金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"“日本版海兵隊”が発足へ 中国の海洋進出に備え" 米軍の大きな助力があると期待するのは余りにもナイーブだし我が国単独では自衛隊に自決を強要するようなもの!!

 2月10日のテレビ朝日は,”“日本版海兵隊”が発足へ 中国の海洋進出に備え
 自衛隊は来月、水陸両用の新たな部隊を発足させます。中国による尖閣諸島への進出などに備えるための部隊です。その訓練を取材しました。
 水陸機動団・山田雄二2等陸曹:「(日本近海が)緊迫化しているということで、この水陸機動団が新編されると認識していますので、非常に重責を感じています」
 3月末に発足する水陸機動団は日本版海兵隊とも呼ばれ、南西諸島などが他国に占領された際の奪還を主な任務としています。その隊員が1カ月にわたる訓練を行いました。日本時間の10日朝に行われた訓練には、水陸機動団約160人が参加しました。オスプレイなどで敵地に乗り込んだ隊員がアメリカ軍とともに敵を撃破するという訓練です。
 一方で、こうした部隊が実際に出動するような中国の動きを事前に防ぐことが重要なのは間違いありません。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自衛隊は来月、水陸両用の新たな部隊を発足させます。」とあることにはもちろん賛成であるが、その前に「一方で、こうした部隊が実際に出動するような中国の動きを事前に防ぐことが重要なのは間違いありません。」の方が正論である。

 尖閣危機に米軍の大きな助力があると期待するのは余りにもナイーブだし、我が国単独では日中の軍事力差を考えれば、「自衛隊」に自決を強要するようなものだからである。
 したがって「中国の動きを事前に防ぐ」ことはできなくても、中国の力を事前に削くような行動は必要不可欠である。
 例えば次のような報道に安倍晋三首相はどう対応するのだろうか。

 2月18日のBloombergは,”米が鉄鋼・アルミ輸入制限を検討-中国は報復留保、貿易戦争リスクも
 米商務省は16日、アルミニウムと鉄鋼の輸入制限をトランプ大統領に勧告したと発表した。日本を含む全ての国からの鉄鋼輸入に最低24%の関税を適用する措置など、さまざまな選択肢を提示した。輸入制限が発動されれば、相次ぐ報復を招く恐れもあり、そうしたリスクを冒すどうかの決断が大統領に委ねられる。鉄鋼は4月11日、アルミは同19日までに判断する。
 トランプ大統領は昨年、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威になっていないか商務省に調査するよう指示していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方は米国と共同歩調をとって中国に対し「輸入制限」を行うべきだと考えるが、安倍晋三首相はどうするだろうか。
 おそらく事なかれ主義による無責任政治をモットーとする安倍晋三首相は知らぬ顔の半兵衛を決め込むのではないだろうか。

 このような安倍晋三首相の政治姿勢について保守サイドからはなかなか声は聞こえてこないが、その一つである産経新聞は次のように書いている。

 2月7日の産経新聞は,”【社説検証】河野外相訪中 関係改善への一歩と5紙、産経は「融和ムードを醸し出すことに労力を注ぎすぎていないか」と警告
 関係改善ムードが広がる中、河野太郎外相が中国を訪れ、王毅外相のほか、李克強首相らと会談した。毎日はじめ5紙が、双方の姿勢を評価し、今後に期待感を示したのに対し、産経は、尖閣諸島の問題など懸案をそのままに、改善が可能とみる姿勢に疑問を呈した。
 産経も首脳の相互往来の効用を否定してはいない。だが、「最近の対中外交は、その実現へ融和ムードを醸し出すことに労力を注ぎすぎていないか」と問いかける。そして、「懸案は平行線のままなのに、日中関係は改善に向かっているとする政府の説明には、首をかしげる。首脳の相互往来といった形式を整えるだけでは、真の友好に結び付かない点を考えてほしい」と注文をつけた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日本人が書いてはいない可能性の高い「毎日はじめ5紙」との違いを誇っているようでは駄目である。
 ここは「疑問を呈した」とか「注文をつけた」というような弱い表現ではなく、はっきりと中国に対し全面的対決姿勢を打ち出さない安倍晋三首相を「批判」すべきである。

 そのような評価が世論で支配的にならない限り尖閣諸島の防衛ははっきり言って無理である。
  1. 2018/02/20(火) 09:06:38|
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