金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国、米をWTO提訴 鉄鋼の反ダンピング関税" 残念ながら韓国が勝つだろうと予測するが同盟関係にも大きな影響をもたらすだろうから在韓米軍の撤退を期待する当方にとってはなかなか面白い展開!!

 2月21日の産経新聞は,”韓国、米をWTO提訴 鉄鋼の反ダンピング関税
 世界貿易機関(WTO)は20日、韓国企業が米国に輸出した鉄鋼などの製品に対し米政府が課す反ダンピング(不当廉売)関税などが不当だとして、韓国政府がWTOに提訴したと発表した。
 WTOによると、トランプ米政権が国内産業保護のために外国製品に課している制裁措置を巡るWTO提訴は今年に入り、カナダ、ベトナムに次いで3例目。
 一方、米国は韓国などを対象に鉄鋼やアルミニウムの輸入制限案を公表するなど保護貿易的な姿勢を強めており、両国間の通商紛争が深刻化する恐れもある。
 韓国は、米国が韓国製の鉄鋼と変圧器に対し、一方的に不利な情報に基づいて反ダンピング関税や補助金分に当たる相殺関税を課していると主張している。
 韓国はまず米国との協議で問題解決を目指すが、解決できない場合、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めるとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この米韓間の「反ダンピング(不当廉売)関税」の問題については、1月27日のエントリーで、次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

太陽光発電パネル」の問題はどうか分からないが、「家庭用洗濯機」の問題は一体どちらが勝つだろうか。
 当方は残念ながらこれは韓国が勝つだろうと予測する。
 というのはこれはすでに一回結果が出ているからである。

 今回の「ダンピング」理由が「2012年」の場合とどう異なるのかは分からないが、この1年半でそれが劇的に変更されたという可能性は小さいから、今回もやはり同じ結果しか出てこないと予測される。


 この「鉄鋼と変圧器」についても同じような結果になるだろう。
 しかしとにかく米韓間で経済的紛争が大きくなれば、それはいずれ安全保障面での同盟関係にも大きな影響をもたらすだろうから、在韓米軍の撤退を期待する当方にとってはなかなか面白い展開になってきたものである。
 次は我が国が当事者という面ではより関心が沸く報道である。

 2月21日の朝日新聞は,”日韓慰安婦合意「本質を忘れた交渉」 韓国外相が批判
 韓国の康京和外相は21日の国会答弁で、2015年末の日韓慰安婦合意について「全ての人権問題は被害者が中心になるべきだ。問題の本質を忘れた交渉で、結果も被害者が受け入れられないものだった」と、厳しく批判した。一方で、康氏は「(日韓)両政府の合意があったことも受け入れる」とも述べた。
 康氏は26日からジュネーブで行われる国連人権理事会に出席し、慰安婦問題に言及する見通しだ。(ソウル=牧野愛博)
”と報道した(リンクはこちら)。


 内容の前にこの記者の「牧野愛博」の「愛博」はどう読むのだろうか。
 男の子の名前に「」の字を使うのはどう考えても日本人の感覚ではないと思うが、さてどうだろうか。

 さて「国連人権理事会に出席し、慰安婦問題に言及する」ことは明らかに「日韓慰安婦合意」に違反するが、この「康京和外相」の頭の中ではどう整理を付けているのだろうか。

 文在寅政権がこのような行動を取れば韓国世論は「日韓慰安婦合意」の破棄を求めてもう一度沸騰するだろうから、それを期待する当方にとってはこれは上の報道よりももっと面白い展開になってきたものである。
  1. 2018/02/22(木) 08:17:32|
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