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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国、WTO勧告で上訴へ 「国民の健康保護のため」" 要らないと言っているものを無理に売ってやる必要はない。それよりも日本政府がなすべきは韓国不衛生食品に対する法律上の輸入禁止措置!!

 2月23日の産経新聞は,”韓国、WTO勧告で上訴へ 「国民の健康保護のため」
 韓国政府は23日、福島など8県産の水産物の輸入禁止措置是正を世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が勧告したことを受け、上訴する方針を決めたと発表した。「国民の健康保護と安全のため」としている。
 これに対し、斎藤健農相は23日の記者会見で「遺憾だ。WTO協定違反が認められたことを韓国は重く受け止めてほしい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これに対し、斎藤健農相は23日の記者会見で「遺憾だ。WTO協定違反が認められたことを韓国は重く受け止めてほしい」と述べた。」とあるが、日本国民の大切な食糧なのだから、要らないと言っているものを無理に売ってやる必要はない。
 それよりも「日本政府」がなすべきは次の事態に対する対処である。

 2015年7月15日のレコードチャイナは,”韓国への報復?日本が韓国産ヒラメに事実上の「輸入規制措置」=韓国ネット「日本は本当に幼稚だ」「すべての日本製品を輸入禁止に!」
 2015年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、食中毒を引き起こす寄生虫として知られる「クドア」が検出されたことを理由に、日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っていることが分かった。
 韓国政府関係者によると、日本の厚生労働省や水産庁などの関係当局は、昨年から今年にかけて、クドアが検出されたヒラメに対する追跡調査を実施した結果を基に、韓国のヒラメ養殖場28カ所を「検査命令」対象に指定した。
 「検査命令」は危険があると判断された食品について、輸入するたびに厚生労働大臣の指定する検査機関の検査を受けさせる制度。業界関係者は「『検査命令』対象に指定されると、検査に時間がかかり通関が遅れるため、生鮮食品の場合は事実上輸出が不可能になる」と話している。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 「日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っている」とあるが、「日本政府」がやるべきは「事実上の「輸入規制措置」」ではなく「法律上の「輸入禁止措置」」である。

 これについて厚生労働省の「平成28年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」(平成29年8月)という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

韓国産ひらめ(クドア・セプテンプンクタータ)
 平成25年4月から協議開始。対日輸出プログラム遵守の検証と原因と改善についての協議のため、平成28年12月に現地調査を実施した。継続協議中。


 相変わらず「対日輸出プログラム遵守の検証と原因と改善についての協議」に留まっており、「法律上の「輸入禁止措置」」はできていない。

 韓国とは「非韓三原則」だけが唯一の処方箋である。
  1. 2018/02/24(土) 02:26:17|
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