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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国自動車大手が独ダイムラー筆頭株主に 9・69%取得" 日本人が真剣に中国の軍門に下る原因と対策を考えるようになるためにはおそらくトヨタがそうならない限りは無理!!

 2月24日の産経新聞は,”中国自動車大手が独ダイムラー筆頭株主に 9・69%取得
 中国自動車大手の浙江吉利控股集団が、高級車「メルセデス・ベンツ」を展開するドイツ大手ダイムラーの発行済み株式総数の9・69%を取得し、筆頭株主になったことが23日、分かった。時価総額から換算すると、所得額は約90億ドル(約9600億円)。欧米メディアが伝えた。
 吉利はダイムラーが力を入れている環境対応の電気自動車(EV)の技術を取り込む狙いがあるとみられる。吉利が既に傘下に収めている乗用車のボルボ・カーは2019年以降に発売する全車種を電動化モデルにする方針を表明。中国市場でも環境規制が強化されている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国自動車大手の浙江吉利控股集団が、高級車「メルセデス・ベンツ」を展開するドイツ大手ダイムラーの発行済み株式総数の9・69%を取得し、筆頭株主になったことが23日、分かった。」とあるのは欧州にとってかなり刺激を与える事実であると思うが、欧州はどう対応するのか。
 さすがに最近の流れから欧州でも警戒感が増してきたようである。

 2月27日のAFPBB Newsは,”中国による欧州企業や空港への投資、独仏が警戒感
 欧州経済への中国の影響力に対して懸念が高まる中、欧州を代表する企業や空港への中国からの投資にフランスやドイツが警戒感を強めている。
 仏政府筋が26日に明らかにしたところによると、同政府はハブ空港として急成長している南部トゥールーズ(Toulouse)の空港の株式10%を中国の企業連合へ売却せず、株式の過半数譲渡を阻止する方針だという。
 仏政府筋はAFPに対し、「株式10.01%を譲渡するつもりはない」との見解を示した。
 また、ドイツ政府も同国経済への中国の影響に強い警戒感を示している。
 メルセデス・ベンツ(Mercedes Benz)を傘下に置く自動車大手ダイムラー(Daimler)は先週、中国自動車大手の吉利汽車(Geely Automobile)の李書福(Li Shufu)会長がダイムラーの株式9.69%を72億ユーロ(約9500億円)で取得し、筆頭株主になったと明らかにした。
 これを受けブリギッテ・ツィプリース(Brigitte Zypries)独経済・エネルギー相は26日、日刊紙シュツットガルト新聞(Stuttgarter Zeitung)のインタビューに応じ、李氏の動きについて「非常に注意深く見守る必要がある」と語り、懸念を表明した。
 またツィプリース氏は別のインタビューで、ドイツが「市場に沿ったものである限り、投資を歓迎する開かれた経済」であると述べた一方、それが「他国政策の利益のための手段として利用されてはならない」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「欧州経済への中国の影響力に対して懸念が高まる中、欧州を代表する企業や空港への中国からの投資にフランスやドイツが警戒感を強めている。」とあるのはいいが、いくら「警戒」したところで「市場に沿ったものである限り、投資を歓迎する開かれた経済」という看板を完全に下ろせない以上、防ぐには限界がある。
 問題はそこから一歩進んで、「欧州経済への中国の影響力」の増大を可能にする原因を分析し、それが不公正なものなら、それを解消していく努力をすべきことである。
 残念ながら欧州はまだそこまで至っていないし、もちろん我が国でも同じである。

 当方に言わせれば、その原因は人民元の為替操作である。
 中国は輸出で大儲けして、外国の企業や土地を好き放題に買っているということである。
 このことは当方がこの10年以上、口を酸っぱくして言ってきたことであるが、なかなか我が国では浸透しない。

 我が国で浸透しない最大の原因はもちろん当方が経済の専門家ではないからであるが、たとえ経済の専門家がそれを主張しても、我が国では支持されないだろう。
 その理由は2つあると考えている。
 第1は、日本人が為替レートの意味を分かっていないこと、第2は我が国のデフレ不況の原因を間違ってとらえていることである。

 第1は、我が国では当方のような主張に対しては、中国は人件費が安いだけだとの反論がなされるが、これは為替レートの意味を理解していない主張である。
 というのは人件費には高いも安いもなく、そもそもそれを同程度に調整するのが為替レートの意味だからである。

 第2は、当方はデフレ不況の最大の原因は中韓のような為替操作国との貿易にあると考えるが、我が国の保守勢力では消費増税や財政出動の不足を理由に挙げる人達が多い。
 そのように考えれば、中韓のような為替操作国との貿易の問題は我が国の政治課題ではなくなってしまうということである。

 我が国でも一部の大企業が中国の軍門に下ってしまったが、日本人が真剣にその原因と対策を考えるようになるためには、おそらくトヨタがそうならない限りは無理だろう。
  1. 2018/03/01(木) 09:37:32|
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