金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【北朝鮮情勢】米軍が朝鮮半島有事想定の秘密図上演習 米紙報道" 現状ではまだ北朝鮮攻撃の国際法的要件は満たされていない。北朝鮮を支援する中国に対する経済制裁を徹底強化すべき!!

 3月1日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】米軍が朝鮮半島有事想定の秘密図上演習 米紙報道
 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2月28日、北朝鮮核問題をめぐる外交努力が失敗した際に備えて、米軍が先週、朝鮮半島有事を想定した秘密の図上演習をハワイで実施していたと報じた。米朝の軍事衝突後、最初の数日間だけで約1万人の米国人が戦闘で負傷し、民間人の死傷者は最大数十万人に上る可能性もあると推計した。
 図上演習はミリー陸軍参謀総長やトーマス特殊作戦軍司令官らが参加し、数日間行われた。甚大な被害が予想されるため、ミリー氏は「兵士たちが体験したこともない厳しい戦いになる」と述べたという。
 演習では、中東やアフリカから派遣した偵察機を地上部隊の支援に充て、在韓・在日米軍も展開するシナリオを採用。特殊作戦軍による北朝鮮の核施設への攻撃や、トンネル内での戦闘に関して具体的な部隊規模を協議した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米朝の軍事衝突後、最初の数日間だけで約1万人の米国人が戦闘で負傷し、民間人の死傷者は最大数十万人に上る可能性もあると推計した。」とあるからではないが、当方は現状ではまだ米国は北朝鮮を軍事攻撃すべきではないと思う。
 というのはそれを許容する国際法的要件が満たされていないからである。

 その国際法的要件には2通りある。
 第1は国連安全保障理事会の決定、第2は自衛権の行使である。

 第1については国連憲章42条は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

第42条 安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。

 これは当然、中露の拒否権に会うから不可能である。

 第2については国連憲章51条は次のとおり定めている。

第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。

 現状ではまだ「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生」とは言えない。

 では日米は現状を指を加えて眺めていなければならないのかというと、そんなことはない。
 日米が現時点で行うべきは、北朝鮮に対する経済制裁の一層の徹底と強化である。
 特に当方が重視するのは、北朝鮮そのものよりもそれを支援する中国に対する経済制裁である。
 その根拠としては例えば次のような事例である。

 2月21日の産経新聞は,”北朝鮮への制裁違反「瀬取り」を海自が確認 3例目、東シナ海で
 政府は20日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で船から船へ石油などを移し替えて密輸する「瀬取り」を16日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。警戒中の海上自衛隊が確認した。政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国に情報提供した。
 外務、防衛両省によると16日昼、北朝鮮船籍のタンカー「Yu Jong 2号」と、船籍不明の小型船舶が、中国・上海の東約250キロの公海上で接舷し、ホースを接続しているところを、海自の護衛艦「せんだい」とP3C哨戒機が確認した。
 小型船舶には中国語の簡体字で船名らしき表示があり、外務省によると「福建 寧徳市 油槽船」を意味するという。
 日本政府が北朝鮮が関与する瀬取りを公表したのは1月20日、2月13日の事例に続き3例目。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「福建 寧徳市 油槽船」の行為と中国政府を結び付けるロジックは、中国政府が民間船を適切に取り締まっていないということでもいいし、そもそも社会主義国家である中国では民間という観念はないのだから、すべては中国政府の指示により行われているみなすということでもよい。
 とにかく中国政府の責任を理屈付けて中国という国に対し経済制裁をする必要がある。

 本来はこれを我が国が主導して行わなければならないのであるが、残念ながら事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」には無理である。
  1. 2018/03/02(金) 07:32:56|
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