金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米輸入制限「例外なし」 日本製品も対象の可能性" この輸入制限はどう考えてもTPPに違反するからTPP5カ国との貿易交渉は全く存立し得なくなる。米国としてはこれをどう理屈立てて整理しているのか全く不思議!!

 3月3日の産経新聞は,”【米輸入制限】米輸入制限「例外なし」 日本製品も対象の可能性 世耕弘成経産相「強い懸念」
 米ホワイトハウス高官は2日、トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動方針について、対象国に「例外はない」と明言、日本製品も対象に含まれる可能性が高まった。世耕弘成経済産業相は訪問先のシンガポールで3日、ロス米商務長官に電話で「日本の強い懸念を伝えた」と明らかにした。良好な関係を築いてきた対米通商戦略の見直しを迫られる恐れも出てきた。
 ロス氏は2日の米テレビ番組で、特定の1カ国に関税を課しても「迂回輸出」などで効果的な対応策にならないと指摘。日本は適用除外を求める方針を示したが、かなわなくなりそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米ホワイトハウス高官は2日、トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動方針について、対象国に「例外はない」と明言、日本製品も対象に含まれる可能性が高まった。」とあることについては、2月27日のエントリーで、
このような十把一絡げのやり方には我が国としては反対せざるを得ない
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 我が国としては米国がそういう姿勢なら、それに応じて特に我が国が弱い農業分野において対抗措置を取ればいいだけだからことさら不利益にはならないが、しかしよく分からないのは次の報道との整合性である。

 3月1日の産経新聞は,”米、日本含むTPP5カ国と貿易交渉も 復帰検討は明記せず 通商年次報告書を提出
 米通商代表部(USTR)は2月28日、トランプ政権で2度目となる通商政策の年次報告書を議会に提出した。米国離脱後の環太平洋連携協定(TPP)に参加する11カ国のうち「米国が自由貿易協定(FTA)を結んでいない日本など5カ国に関与したい」とし、2カ国間か多国間での交渉に意欲を示した。TPP復帰検討は明記しなかった。
 日本以外の4カ国はベトナム、マレーシア、ニュージーランド、ブルネイ。通商交渉を始める条件として「相手国が米国に対して市場を大幅に開放すること」を挙げた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「TPP復帰検討は明記しなかった。」とあるのは米国の勝手であるが、「米国離脱後の環太平洋連携協定(TPP)に参加する11カ国のうち「米国が自由貿易協定(FTA)を結んでいない日本など5カ国」の側としてはすでに決定した「TPP」の内容に沿った交渉しかできないことは当然である。

 経産省の「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)における工業製品関税(経済産業省関連分)に関する大筋合意結果」(平成27年10月)という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

TPP11カ国全体
 ・ 即時撤廃率:(品目数ベース)86.9%、(貿易額ベース)76.6%
 ・ 関税撤廃率:(品目数ベース)99.9%、(貿易額ベース)99.9%


 したがって上の報道にある「トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動方針」はどう考えてもこれに違反するから、「TPP5カ国」との貿易交渉は全く存立し得なくなることになる。
 米国としてはこれをどう理屈立てて整理しているのか全く不思議である。
  1. 2018/03/04(日) 01:29:29|
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