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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ" 問題はそこから一歩進んでそれを可能にする原因を分析しそれを解消していく努力をすべきこと。日米共同で中国を為替操作国に認定すべき!!

 3月6日の産経新聞は,”【主張】中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ
 習近平国家主席の個人独裁を強める中国が、さらなる軍拡を進めている。日本をはじめアジア太平洋地域の安全保障を損ないかねず、憂慮すべき事態である。
 北京で5日開幕した全国人民代表大会(全人代)では、今年の国防費に1兆1千億元(約18兆4千万円)余りが計上された。前年実績比で8・1%の増加にあたる。
 伸び率は、初めて1兆元の大台を突破した前年をさらに上回った。中国の軍拡は国防費の透明性を欠く形で継続されてきた。
 地域の安定を守るため、日米両国はさらなる緊密化を図り、安保体制を強化せねばならない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題にある結論の「中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ」に対して言いたいことは、3月1日のエントリーで書いたことと同じである(リンクはこちら)。 

欧州経済への中国の影響力に対して懸念が高まる中、欧州を代表する企業や空港への中国からの投資にフランスやドイツが警戒感を強めている。」とあるのはいいが、いくら「警戒」したところで「市場に沿ったものである限り、投資を歓迎する開かれた経済」という看板を完全に下ろせない以上、防ぐには限界がある。
 問題はそこから一歩進んで、「欧州経済への中国の影響力」の増大を可能にする原因を分析し、それが不公正なものなら、それを解消していく努力をすべきことである。


 最後の部分を今回の内容で書き直せば、「中国の国防費」の増大となり、これは中国の経済力の増大と言い換えることができる。
 その解消に関する最新の報道は次のとおりである。

 3月5日の毎日新聞は,”米輸入制限 日本は対応に苦慮 EUや中国は報復検討
 トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を巡り、日本政府は日本製品を対象外とするよう求めてきたが、米国はすべての国を対象とする姿勢を示している。欧州連合(EU)や中国は報復措置を検討するが、安全保障面からも日米関係を重視する日本は強硬措置は避けたい考えで、対応に苦慮している。
 米政権幹部のナバロ通商製造業政策局長は4日のテレビ番組で、鉄とアルミに高関税をかける輸入制限について「(企業が)事業を継続できるよう、特例として例外措置の手続きが行われる」と述べ、一部製品を対象から外すことを示唆した。一方で「現時点では国単位の例外措置はない」と明言した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「欧州連合(EU)や中国は報復措置を検討するが、安全保障面からも日米関係を重視する日本は強硬措置は避けたい考えで、対応に苦慮している。」とあるが、何も我が国は「苦慮」する必要はない。
 米国がやろうとしている十把一絡げのやり方は間違っているのだから、我が国も米国に対し「報復措置」を実施すればよい。

 しかしその前に我が国がやるべきことは2つある。
 第1は日米共同で中国を為替操作国に認定することを提案すること、もしそれが拒否されれば、第2は我が国自身が中国だけに対し「鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限」を実施すると表明することである。

 我が国がそう提案すればおそらく、「トランプ米大統領」は考えを改めるのではないか。
  1. 2018/03/06(火) 08:12:52|
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