金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米国輸入制限 中国外相、対話呼びかけ 報復も示唆" 中国がとれる「報復」はほとんどなく米国にとっては利益だけ。安倍政権としては直ちにトランプ政権と同一歩調をとるべき!!

 3月9日の毎日新聞は,”米国輸入制限 中国外相、対話呼びかけ 報復も示唆
 中国の王毅外相は8日の記者会見で、中国を主眼に置いた鉄鋼・アルミニウム輸入制限の検討など対中強硬発言を繰り返すトランプ米政権に対し、協力強化による摩擦回避を呼び掛けた。一方で双方が制裁を掛け合う「貿易戦争」になった場合、「中国は必ず必要な対応をとる」と報復の実施を示唆し、米国を強くけん制した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方で双方が制裁を掛け合う「貿易戦争」になった場合、「中国は必ず必要な対応をとる」と報復の実施を示唆し、米国を強くけん制した。」とあるが、中国がとれる「報復」とは何だろうか。
 考えられるのは第1に対米輸入制限、第2に米企業の対中投資規制、第3に中国企業の対米投資制限、だろう。

 第1については日本語で読める中国の国別品目別の輸入統計が見つからないので明確な数字は分からないが、予測できる第1位は食料品だろうから対米輸入制限は実際的には大した規模にはならないだろう。

 第2についてはこれは米企業の本国回帰をもたらすので、むしろトランプ大統領を喜ばすだけだろう。

 第3についてはむしろ次のような報道がある。

 3月7日のBloombergは,”トランプ政権、中国の対米投資・輸出に広範囲な制限を検討
 トランプ政権は中国が知的財産権(IP)を侵害しているとして、同国による対米投資の制限や、同国からの広範囲な輸入製品に関税を課すことを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 米通商代表部(USTR)は昨年、1974年通商法301条に基づくトランプ大統領の指示を受け、中国の知的財産政策について調査を開始していた。大統領は同法の下、外国勢による不公正な貿易慣行から米国の商業を保護するため貿易制限を導入できる権限が与えられる。調査結果は向こう数週間に発表されると見込まれている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 
 表題に「トランプ政権、中国の対米投資・輸出に広範囲な制限を検討」とあるから、第3もトランプ政権には渡りに舟である。

 結局のところ中国がとれる「報復」はほとんどないことになり、米国にとっては利益だけである。
 これは我が国にとっても同様なので、安倍政権としては直ちにトランプ政権と同一歩調をとるべきである。
  1. 2018/03/09(金) 07:45:07|
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