金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長" 安倍政権の移民政策を止めるには日本人に真正保守政権への政治的覚悟ができていない現状では森友問題において野党勢力のより一層の大暴れに期待!!

 3月10日の産経新聞は,”【森友文書】与野党攻防の膠着状態が続く…野党攻勢強め事態打開の糸口みえず
 国会は9日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道などをめぐり、与野党対立が収まらず、膠着状態が続いた。民進党などの野党は疑惑について政府から具体的な説明がないとして、この日の国会審議を欠席した。与党は幕引きを急ぎたい考えだが、週明け以降の平成30年度予算案の参院審議の日程が決まらないなど、危機感を募らせている。
 野党は、財務省が国会に提出したものとは別の文書の存否が明らかにならない限り、国会審議には応じない構えだ。立憲民主党国対幹部は「もはやチキンレースの様相を呈しているが、簡単に下りるつもりはない」と徹底抗戦する構えを崩さない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国会は9日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道などをめぐり、与野党対立が収まらず、膠着状態が続いた。」とあることには本当に税金の無駄であり、何とか次の選挙で「野党」勢力の一掃が実現されないかなと思う。
 ただ次のような報道に接すると逆の思いも沸く。

 3月9日の中央日報日本語版は,”日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長
 日本に就職した韓国人が2万人を越えた。
 8日、日本厚生労働省と法務省によれば日本で就職した韓国人(技術・人文知識・国際業務ビザ発行基準)が昨年2万1088人に及び、史上初めて2万人を越えた。
 特に毎年1%前後増加していた日本国内韓国人就業者の数は2015年から急速に増えている。2016年には就業者増加幅が13.6%に及び、昨年も11.4%も増加して毎年継続的に大幅に成長している。
 日本国内の韓国人採用増加は日本企業の実績改善にともなう採用増加と高齢化にともなう働き手不足によるものと分析される。ことし1月の日本の有効求人倍率(求職者対求人者の比率)は1.59で歴代最高水準だ。昨年12月1日を基準とし、今春の大卒予定者と高卒予定者の就職内定率(就職希望者のうち就職が決定された比率)はそれぞれ86%と88.1%に及んだ。
 韓国と日本財界は日本の働き手不足現象解消のために、去年の第27回韓日財界会議で韓国青年の日本就職を支援することにした。13日には韓国全国経済人連合会が日本経済団体連合会、韓日経済協会、日韓経済協会と共同で「日本に就職する準備をしよう」を主題としたセミナーを開催する。同セミナーには日本企業の人事担当者などが参加し、韓国の青年および大学生に日本就職のノウハウを伝授する予定だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「特に毎年1%前後増加していた日本国内韓国人就業者の数は2015年から急速に増えている。」とあることについては親北かつ親労組の民主党政権時代にはそれほど進展しなかったから、これは親韓かつ親財界の自民党一強状況がもたらしたものである。
 といっても「野党」勢力も親北ではあっても反韓という訳ではなくむしろ親半島だから、この安倍政権の移民政策を廃止するにはもちろん我々のような真正保守の政権が樹立されない限り無理である。

 しかし普通の日本人にまだそこまでの政治的覚悟ができていない現状では、安倍政権の移民政策を止めるには次善の策として、与野党伯仲によるより一層の政治的混乱状況しかない。
 そういう点ではこの森友問題において「野党」勢力のより一層の大暴れに期待する。
  1. 2018/03/10(土) 08:17:50|
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