"米ビジネス団体、幅広い対中関税に反対－トランプ大統領に共同書簡" このような売国奴の主張が大手を振ってまかり通る最大の原因はトランプ政権が中国の不公正な行為をきちんと認定しないから!!

　３月20日のBloombergは，”米ビジネス団体、幅広い対中関税に反対－トランプ大統領に共同書簡
　ウォルマートやアマゾン・ドット・コムなどの米企業は、中国製品に対し広範囲に輸入関税を賦課すれば米国の消費者物価が上昇し、企業のコスト増加を招いて、株価に悪影響を及ぼしかねないとトランプ米大統領に警告を発した。
　米情報技術産業協議会（ＩＴＩ）をはじめとする40余りのビジネス団体は大統領宛ての18日付の共同書簡で、中国製品への広範囲な関税賦課は「米経済に悪影響をもたらす連鎖反応の引き金を引くことになる」と指摘した。ビジネス団体には小売業のほか、玩具やワインなどさまざまな製造者の団体が含まれている。ＩＴＩはアマゾンやフェイスブック、マイクロソフト、アルファベット傘下のグーグルなどが加盟する。
　書簡では、家電や衣料品などへの関税は米国の消費者や企業にとって物価上昇につながり、昨年終盤に議会を通過し大統領の署名で成立した減税による恩恵を打ち消すと指摘。中国からの輸出製品向けに部品を販売する米企業にも打撃を与えるとともに、米製造業者の投入原価を引き上げると主張した。
　米商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は別途発表した声明で、「トランプ政権が中国の産業政策と不公正な貿易慣行の負の経済的影響に焦点を当てるのは適切だが、米商業会議所は広範囲な関税賦課の決定があれば強く反対する」とし、「端的に言えば、関税は米国の消費者に不利な税金となる」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「端的に言えば、関税は米国の消費者に不利な税金となる」とはどこの国にも売国奴はいるものである。
　ただそのような売国奴の主張が大手を振ってまかり通る最大の原因はやはり、トランプ政権が中国の不公正な行為をきちんと認定しないまま、このような強い政策を行おうとするからである。

　やり方としては当初の公約通り中国の為替操作国認定でよかったのではないか。
　「トランプ米大統領」の方針に周囲のスタッフが能力的に追いついていない感じである。