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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【田村秀男の日曜経済講座】文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」" 経済を萎縮させた最大の原因はトランプ大統領がやっている関税政策のようなことを我が国の歴代の政権が全くやってこなかったから!!

 3月25日の産経新聞は,”【田村秀男の日曜経済講座】文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」
 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。
 財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「20年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。
 首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会(全人代=国会)で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。

 安倍首相が財務官僚の路線を排そうとするのは脱デフレのためで、日本再生には不可欠だ。金融緩和と財政出動の両輪を連動させよと説く、若田部昌澄早大教授を日銀副総裁に据えた意図でもある。ところが舞台は一転、財務官僚の文書改竄で足元が揺らぐ。
 世界を見渡すと、習氏や米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領と強権で鳴る首脳がせめぎ合う。日本がこのままで良いはずはない。(編集委員)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。」とあるが、言っていることが完全におかしい。
 理由は2つある。
 第1はその効果であり、第2はその目的である。

 第1の効果については「脱「20年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。」とあるが、今回の「文書改竄」は刑法155条2項(「2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。」)の公文書変造罪に該当する明白な犯罪行為である。
 省内から犯罪者を出せば、「財務官僚」の権限維持にはむしろ大きなマイナスであることは子供でも分かるだろう。
 今回の「文書改竄」の目的は「安倍晋三首相」云々というよりは一重に「財務官僚」の保身のためである。

 第2の目的については「財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。」とあるが、「経済を萎縮」させた最大の原因は「消費税増税と緊縮財政」ではなく、中国や韓国の為替インチキをいつまでも放置していることである。
 言い換えれば今、「米国のトランプ大統領」がやっている関税政策のようなことを我が国の歴代の政権が全くやってこなかったからである。

 要するに「消費税増税と緊縮財政」は原因ではなく結果だということである。
 したがってもちろん「消費税増税と緊縮財政」をやらなければ、当面の間はしのげるだろうが、将来的にはそれがスタグフレーションとなって帰ってくるだけであり、本質的解決にはならない。

 今でもこのような安倍信者的主張がそれなりに支持されるようでは「日本の再生」はまだまだである。
  1. 2018/03/26(月) 07:40:06|
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<<"森友文書改ざん 財務省職員「佐川氏の指示」 本人は否定" どう考えても財務省が受ける決裁文書改ざんのメリットとデメリットが釣り合わないので、非常に不可解で薄気味悪い感じがする!! | ホーム | "【北朝鮮情勢】米朝首脳会談、北が非核化に応じなければ「時間の無駄だ」 ボルトン次期補佐官" 4月の日米首脳会談において安倍晋三首相は金正恩に非核化の意思はないと直言すべき!!>>

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