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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"森友文書改ざん 財務省職員「佐川氏の指示」 本人は否定" どう考えても財務省が受ける決裁文書改ざんのメリットとデメリットが釣り合わないので、非常に不可解で薄気味悪い感じがする!!

 3月27日の毎日新聞は,”森友文書改ざん 財務省職員「佐川氏の指示」 本人は否定
 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引を巡る決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が今月9日辞任した時期に、改ざんへの直接的な指示を否定する発言を周囲にしていたことが複数の関係者への取材で明らかになった。一方で、検察の事情聴取に対して「佐川氏の指示」を認める財務省職員もいて、認識が分かれているという。佐川氏はこれまで公の場で自身の関与について明言しておらず、27日に衆参両院で行われる証人喚問での説明が注目される。
 改ざんが行われたのは、昨年2月下旬~4月の間。関係者によると、当時の財務省理財局長だった佐川氏は今月9日に長官を辞任した頃、決裁文書の削除や書き換えについて周囲に「部下から報告は受けた」という趣旨の説明をしつつ、「改ざんの指示はしていない」などと語ったという。
 これに対し、公用文書毀棄容疑などでの告発を受けて捜査している大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、同省職員の一部には「佐川氏の指示」を認める職員もいるという。一方で、「理財局幹部が佐川氏の意向を『忖度』した」という趣旨の説明をする職員もいるとされる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方は「財務省のせいで日本の景気が云々」というようなおかしな主張を持っていないのでこの問題がそれほど重要とは思わないが、どう考えても財務省が受ける「決裁文書改ざん」のメリットとデメリットが釣り合わないので、非常に不可解で薄気味悪い感じがする。

 本日の「証人喚問」で「佐川宣寿前国税庁長官」は「改ざんへの直接的な指示を否定する発言」をし、結局、「一方で、「理財局幹部が佐川氏の意向を『忖度』した」という趣旨の説明をする職員もいるとされる。」ということに落ち着くと思うが、これでは野党側にとって政治的得点がないので、結局、追及もしりつぼみになるだろう。

 こんな低レベルのことで国会が混乱している直接の責任は勿論野党側にあるが、根本の責任は様々な政策課題に事なかれ主義による無責任政治で対応し日本人の政治的成長を阻害している自民党政権側にある。
  1. 2018/03/27(火) 08:29:10|
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