金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米、韓国の通貨安誘導を禁止 FTA見直し合意" こんなヌルい協定であの韓国が為替操作を止めるとは思えない。「強制力」がなければ遵法意識が低い韓国人が約束を守るとは思えないから!!

 3月28日の日経新聞は,”米、韓国の通貨安誘導を禁止 FTA見直し合意
 トランプ米政権は27日、韓国と米韓自由貿易協定(FTA)の見直しで大筋合意したと正式発表した。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めてという。日本など他の国との通商交渉でも同条項の導入を働きかける可能性がある。
 米政府高官によると、為替条項は(1)競争的な通貨切り下げを禁じる(2)金融政策の透明性と説明責任を約束する――といった内容だ。両政府の財務担当省庁が今後詳細をつめて協定を結ぶ。FTAの中身には盛り込まず、「付帯協定」との位置づけのため強制力は持たないという。
 FTAは関税の引き下げや非関税障壁の撤廃など貿易の促進が主な目的で、通貨安誘導を封じる為替条項は通常盛り込まない。これまで米国も為替条項を貿易協定や、それに伴う付帯協定に盛り込んだ例はない。
 トランプ大統領は貿易相手国の通貨安誘導を抑えるため、通商交渉で為替条項の導入を求めてきた。カナダ、メキシコと進める北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉でも要求。米国は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でも導入を主張したが、相場が急変したときに為替介入を制限される恐れがあるため日本などの反対で見送った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「FTAの中身には盛り込まず、「付帯協定」との位置づけのため強制力は持たないという。」とあるが、こんなヌルい「協定」であの「韓国」が為替操作を止めるとは思えない。

 問題点は「強制力」がないことである。
 「強制力」がなければ、すべての面において遵法意識が低い韓国人が約束を守るとは思えないからである。

 「トランプ大統領は貿易相手国の通貨安誘導を抑えるため、通商交渉で為替条項の導入を求めてきた。」とあることはいいが、相変わらず周囲のスタッフがその意識に追いついていない。

 我が国としては「中国」や「韓国」に対し強い「強制力」を持った「協定」の締結でも迫れば、少しは「トランプ大統領」も「安倍晋三首相」を見直すだろうが、万事に事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」には無理である。
  1. 2018/03/29(木) 07:50:36|
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