金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【米輸入制限】中国が米に報復措置 128品目に高関税" 我が国としてもトランプ米政権の動きにならうべき。ただし理由付けとしは第1は為替操作国の認定、第2は反ダンピング課税!!

 4月2日の産経新聞は,”【米輸入制限】中国が米に報復措置 128品目に高関税 鉄鋼輸入制限に対抗
 中国政府は1日付の通知で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限への報復措置として、米国から輸入する果物や豚肉など128品目を対象に、2日から高関税を課すと発表した。
 果物など120品目については15%、豚肉など8品目については25%の関税を上乗せする。
 トランプ米政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、高関税を課す輸入制限を発動していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国政府は1日付の通知で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限への報復措置として、米国から輸入する果物や豚肉など128品目を対象に、2日から高関税を課すと発表した。」とあることについては我が国としてはご勝手にである。

 とにかく我が国としても「トランプ米政権」の動きにならうべきである。
 ただし理由付けとして「安全保障上の脅威」は余り説得力がないので、我が国がやるなら第1は為替操作国の認定、第2は反ダンピング課税である。

 2016年の日中貿易において中国からの輸入品の上位10品目は次のとおりである(リンクはこちら)。  

1 通信機
2 衣類・同付属品
3 電算機類(含周辺機器)
4 音響映像機器(含部品)
5 金属製品
6 半導体等電子部品
7 織物用糸・繊維製品
8 家具
9 電算機類の部分品
10 科学光学機器



 消費者としての日常生活的な感覚で多いと感ずるのは、衣料品、食料品、電化製品が上位だろうか。
 この中では衣料品は第2位に入っているが、食料品や電化製品はない。
 いかに貿易統計というものが貿易の実態とはかけ離れているかをよく示している。

 したがってこのような貿易統計を土台に議論をしても日本経済の実相はなかなか分からない。
 もっとはっきり言えば、日中貿易の害悪がなかなか理解できないということである。
 それが最も明確に理解できるのは貿易を止めたときである。
 安倍晋三首相にはそのような行動を期待したいが、万事に事なかれ主義による無責任政治がモットーの安倍晋三首相には無理である。
 森友問題を理由に早く退陣することを期待したい。
  1. 2018/04/02(月) 08:36:06|
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