金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】米中の貿易戦争 報復の先に解決は見えぬ" 中国のような確信犯に対しては、力ずくでやる以外に方法はない。この20年以上、日本政府は問題意識さえなかったというのが現状!!

 4月3日の産経新聞は,”【主張】米中の貿易戦争 報復の先に解決は見えぬ
 トランプ米政権による鉄鋼などの一方的な輸入制限に対抗し、中国政府が米国からの輸入品に高い関税を課す報復措置に踏み切った。
 秋の中間選挙を控え、トランプ大統領は対中貿易赤字の縮小という目先の成果に固執しがちだ。中国が米国からの輸入を拡大する策など懐柔策を出してくれば、「取引外交」重視のトランプ氏は飛びつくかもしれない。
 だが、国際ルールを軽視し、2国間が力ずくで決着させるようなやり方で、中国による不公正な貿易慣行などの構造問題が本当に改まるとは思えない。
 両国に生産網を築く日本は、米中の動きを警戒すべきだ。「米中後」に米国による対日圧力が格段と高まることにも、十分備えておく必要がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だが、国際ルールを軽視し、2国間が力ずくで決着させるようなやり方で、中国による不公正な貿易慣行などの構造問題が本当に改まるとは思えない。」とあるが、言っていることが完全に間違いである。
 「中国」のような確信犯に対しては、「力ずく」でやる以外に方法はない。

 そもそも「両国に生産網を築く日本」ということがおかしい。
 「」はいいとして、「」には輸出もしていないのに「生産網」が必要なのか。
 このことが我が国から大きな雇用を奪っている。

 なぜそうなるかと言えば、それは国内で生産していては「中国」で生産するのに価格的に勝てないからである。
 そしてそれはいつも言うように、「中国」の人件費云々ではなく、すべては為替レートの問題であり、中国の為替インチキのなせる技である。

 日本政府はこのような構造の是正のために対して何かやってきたか。
 この20年以上、日本政府は問題意識さえなかったというのが現状である。
 そんな状況を放置しておくから技術大国を自称しながら、4月2日のエントリーで紹介したように中国からの輸入の第1位が「通信機」要するにスマホ、第3位が「電算機類(含周辺機器)」要するにパソコン、という馬鹿げた状況になる(リンクはこちら)。
 このような体たらくの背景には産経新聞のようなおかしな主張の影響もあるだろう。
  1. 2018/04/04(水) 07:03:57|
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