"【米中貿易戦争】米、対中制裁の品目の原案公表 中国は２５％の追加関税で応酬、ＷＴＯに提訴" 「米中貿易戦争」に我が国が参戦することなしに「日中領土戦争」に米国が参戦することがあると考えるのは全くのお花畑!!

　４月４日の産経新聞は，”【米中貿易戦争】米、対中制裁の品目の原案公表　中国は２５％の追加関税で応酬、ＷＴＯに提訴
　米通商代表部（USTR）は3日、米国の知的財産を侵害する中国に対し、通商法301条に基づく制裁措置として25%の追加関税を課す対象品リストの原案を公表した。ハイテク製品を標的にした約1300品目で、総額約500億ドル（約5兆3千億円）となる。これに対し、中国国務院（政府）は4日、米国から輸入する106品目に25%の関税を上乗せする報復措置を発表。米国の追加関税が世界貿易機関（WTO）の基本原則に違反しているとして、WTOに提訴した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「米中貿易戦争」が激化する中、これに安倍政権がどういうスタンスで臨むのか、報道を検索するが、全く見えてこない。
　しかし我が国の選択肢は一つしかない。
　それは次の報道との関連である。

　４月４日の産経新聞は，”３日連続で尖閣周辺に中国船
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。
　第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　日中の軍事力に大きな格差がある中、頼りは日米安保条約である。
　しかし「米中貿易戦争」に我が国が参戦することなしに、「日中領土戦争」に米国が参戦することがあると考えるのは全くのお花畑である。

　これについては４月２日のエントリーで、
「とにかく我が国としても「トランプ米政権」の動きにならうべきである。
　ただし理由付けとして「安全保障上の脅威」は余り説得力がないので、我が国がやるなら第１は為替操作国の認定、第２は反ダンピング課税である。」
と書いたとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。