金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【米中貿易戦争】米、対中制裁の品目の原案公表 中国は25%の追加関税で応酬、WTOに提訴" 「米中貿易戦争」に我が国が参戦することなしに「日中領土戦争」に米国が参戦することがあると考えるのは全くのお花畑!!

 4月4日の産経新聞は,”【米中貿易戦争】米、対中制裁の品目の原案公表 中国は25%の追加関税で応酬、WTOに提訴
 米通商代表部(USTR)は3日、米国の知的財産を侵害する中国に対し、通商法301条に基づく制裁措置として25%の追加関税を課す対象品リストの原案を公表した。ハイテク製品を標的にした約1300品目で、総額約500億ドル(約5兆3千億円)となる。これに対し、中国国務院(政府)は4日、米国から輸入する106品目に25%の関税を上乗せする報復措置を発表。米国の追加関税が世界貿易機関(WTO)の基本原則に違反しているとして、WTOに提訴した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米中貿易戦争」が激化する中、これに安倍政権がどういうスタンスで臨むのか、報道を検索するが、全く見えてこない。
 しかし我が国の選択肢は一つしかない。
 それは次の報道との関連である。

 4月4日の産経新聞は,”3日連続で尖閣周辺に中国船
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日中の軍事力に大きな格差がある中、頼りは日米安保条約である。
 しかし「米中貿易戦争」に我が国が参戦することなしに、「日中領土戦争」に米国が参戦することがあると考えるのは全くのお花畑である。

 これについては4月2日のエントリーで、
とにかく我が国としても「トランプ米政権」の動きにならうべきである。
 ただし理由付けとして「安全保障上の脅威」は余り説得力がないので、我が国がやるなら第1は為替操作国の認定、第2は反ダンピング課税である。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。
  1. 2018/04/05(木) 05:44:06|
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<<"【米中貿易戦争】日本のGDP、1・4%程度押し下げとの試算も" この試算は完全な間違い。日中貿易を止めればそれだけで我が国のGDPは4.6%跳ね上がる!! | ホーム | "【主張】米中の貿易戦争 報復の先に解決は見えぬ" 中国のような確信犯に対しては、力ずくでやる以外に方法はない。この20年以上、日本政府は問題意識さえなかったというのが現状!!>>

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