金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【米中貿易戦争】日本のGDP、1・4%程度押し下げとの試算も" この試算は完全な間違い。日中貿易を止めればそれだけで我が国のGDPは4.6%跳ね上がる!!

 4月4日の産経新聞は,”【米中貿易戦争】日本のGDP、1・4%程度押し下げとの試算も 輸出減、円高…
 米通商代表部(USTR)が3日、中国に対する制裁関税の対象品リストの原案を公表し、中国が対抗措置を発表したことで、「貿易戦争」の懸念が強まってきた。貿易量の減少は世界経済の停滞につながり、円高の影響も加わる日本の輸出は大きな打撃を受ける。民間からは、日本の国内総生産(GDP)が1・4%程度、押し下げられるとの試算も出ている。
 経済協力開発機構(OECD)によると、米国が共同歩調を求める欧州連合(EU)も関税引き上げに踏み切り、米中欧の貿易コストが10%高まった場合、世界の貿易量は6%、世界のGDPは1・4%押し下げられる。主要国が同時成長を遂げた世界経済は、腰折れの危機に立たされることになる。
 日本経済への影響はさらに大きく、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「米中欧が関税を引き上げた場合で2・1%、米中だけでも1・4%程度、GDPが押し下げられる」と試算する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本経済への影響はさらに大きく、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「米中欧が関税を引き上げた場合で2・1%、米中だけでも1・4%程度、GDPが押し下げられる」と試算する。」とあるが、この試算は完全な間違いである。
 日中間では我が国が大幅な貿易赤字なのだから、日中貿易を止めればそれだけで我が国の「GDP」は跳ね上がる。

 この点について2016年11月3日のエントリーで当方は次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

そして重要なことは、支那からの輸入額は人民元のインチキレートで換算しているから、この程度の赤字額で表示されているが、適正レートで見るとこれはさらに大きいということである。
 例えば2014年の場合、人民元の適正レートを現在よりも2倍割高にすべきとすると、
 13,381,487,410-19,176,450,101×2=-24,971,412,610(千円)=-25.0(兆円)
の赤字額とカウントすべきであり、それだけ我が国のGDPを引き下げているということである。


 具体的な数字で言えば、2014年の名目GDPは513兆8760億円である(リンクはこちら)。
 したがってこれだけで我が国の名目GDPを、
   25兆円÷(25兆円+514兆円)×100=4.6%
引き下げているということである。
 逆に言えば、中国との貿易を止めるだけで、我が国の名目GDPは翌日から4.6%伸びるということである。

 さらに米中貿易において中国からの輸出が減少すれば、好むと好まざるとに関わらず日米貿易で我が国からの輸出が増加する。
 その場合には我が国は米国製兵器を大量に買って帳尻を合わせればいいだろう。
 我が国としては軍事力が向上するとともに日米関係もスムーズになり、一石二鳥である。
  1. 2018/04/06(金) 06:39:21|
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