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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"海保、尖閣航空要員を大型補強 60人増で交代クルー制、新型機配備" 全く意味がないので反対。同じ金を使うなら、「海上保安庁」ではなく「自衛隊」に使え。とっくに哨戒強化の段階は過ぎている!!

 4月13日の産経新聞は,”海保、尖閣航空要員を大型補強 60人増で交代クルー制、新型機配備
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の哨戒強化に向け、海上保安庁が平成30年度、新型ジェット機2機の配備に合わせ、航空要員を過去最大規模の約60人増員し、交代クルー(乗組員)を配置して運用する方針を固めたことが12日、分かった。24年9月の尖閣国有化後、航空面で初めての大型補強となる。複数クルー制は尖閣警備の巡視船でも導入された運用手法で、ジェット機の稼働率を高め、空からの哨戒回数を大幅に増加させる。
 政府は24年9月の尖閣国有化以降、領海侵入を繰り返す中国公船や違法操業漁船への警備体制強化を重視してきた。
 海保の当初予算は29年度に2千億円を突破。30年度は過去最高の2112億円を確保したものの、東京消防庁(2540億円)を下回る程度だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の哨戒強化に向け、海上保安庁が平成30年度、新型ジェット機2機の配備に合わせ、航空要員を過去最大規模の約60人増員し、交代クルー(乗組員)を配置して運用する方針を固めたことが12日、分かった。」とあるが、全く意味がないので反対である。
 反対という意味はもちろん同じ金を使うなら、「海上保安庁」ではなく「自衛隊」に使えという意味である。 
 「哨戒強化」とあるが、とっくにそんな段階は過ぎている。

 そもそも「尖閣」問題は「海保」ではく、「自衛隊」の守備範囲である。
 海上保安庁1条1項は次のとおり定めている。

第一条 海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、国土交通大臣の管理する外局として海上保安庁を置く。

 これに対して自衛隊法3条1項は次のとおり定めている。

(自衛隊の任務)
第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。



 「尖閣」問題はあくまで「我が国を防衛すること」であり、「海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧する」ではない。

 もちろん「違法操業漁船」の問題は「海保」の守備範囲であるが、それは「中国公船」の問題が解決されなければどうにもならないのであって、これは「自衛隊」の守備範囲である。

 さてその「自衛隊」の予算であるが、「尖閣」にはどの程度、使っているかというと、「平成30年度防衛関係予算のポイント」には次のとおりある(リンクはこちら)。

2 島嶼部に対する攻撃への対応
―島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空・海上優勢の獲得・維持、
迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施する。

○ 戦闘機(F-35A)の取得(6 機:785 億円)
現有する戦闘機(F-4)の減勢に対応し、戦闘機部隊を維持するとともに、抑止力及び対
処能力を向上させるため、後継機として F-35A を取得。
○ ティルト・ローター機(V-22)の取得(4 機:393 億円)
水陸両用作戦における部隊の展開能力を強化するため、輸送ヘリコプター(CH-47JA)の
輸送能力を巡航速度や航続距離等の観点から補完・強化するティルト・ローター機(V-22)
を取得。
○ 輸送機(C-2)の取得(2 機:435 億円)
現有の輸送機(C-1)の減勢を踏まえ、航続距離や搭載重量等を向上し、大規模な展開に
資する輸送機(C-2)を取得。
○ 16 式機動戦闘車の取得(18 両:137 億円)
作戦基本部隊の機動展開能力を強化するため、機動運用を基本とする作戦基本部隊等に
航空機等での輸送に適した 16 式機動戦闘車を取得。
○ 護衛艦の建造(2 隻:922 億円)〔再掲〕
○ 潜水艦の建造(1 隻:697 億円)〔再掲〕
○ 新早期警戒機(E-2D)の取得(1 機:247 億円)〔再掲〕
○ 滞空型無人機(グローバルホーク)の取得(1 機:147 億円)〔再掲〕
○ 新空中給油・輸送機(KC-46A)の取得(1 機:267 億円)
戦闘機部隊等が我が国周辺空域で各種作戦を持続的に遂行し得るよう、新空中給油・輸
送機(KC-46A)を取得。
○ 03 式中距離地対空誘導弾(改)の取得(1 式:182 億円)
南西地域をはじめとする作戦地域等における対空能力強化のため、低空目標や高速目標
への対処能力を向上させた 03 式中距離地対空誘導弾(改)を取得。
○ 固定式警戒管制レーダーの換装(FPS-7)及び BMD 機能の付加(102 億円)
稚内(北海道)、海栗島(長崎県)に FPS-7 を整備するために必要な施設整備費等を計
上。
○ 南西警備部隊等に係る整備(553 億円)
島嶼防衛における初動対処態勢を整備するため、警備部隊等の配置に関連する奄美大島
及び宮古島の庁舎等の整備、石垣島の用地取得等を推進。
○ 島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究(46 億円)
島嶼防衛のための島嶼間射撃を可能とする、高速で滑空し、目標に命中する島嶼防衛用
高速滑空弾の要素技術の研究を実施。
○ 島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究(54 億円)
諸外国が保有するミサイルの長射程化を踏まえ、その覆域外から対処が可能となるよう、
現有の対艦ミサイルの射程及び残存性の向上を目的として、新たな島嶼防衛用対艦誘導弾
の要素技術の研究を実施。



 総額が書いてないが、足し算してみると2,687億円となる。
 それなりに大きな金額は使っているが、まだまだ不足である。
 特に航空勢力に大きな予算を使っており、実際に「尖閣」を防衛する陸上勢力には比較的小さい。
 中国との直接対峙を避けたいとする安倍晋三首相の思いが見え隠れするところである。
  1. 2018/04/14(土) 03:22:47|
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<<"外国人、技能実習後も5年就労可能に本格拡大にカジ" 本当に早く安倍晋三首相を退陣させなければと思う。最悪、野党に政権が行っても構わない。覚悟と行動力のない日本人に危機感というバネを与えるから!! | ホーム | "孫請けの映像制作会社も倒産に追い込む、パチンコ規制強化" 現状の「出玉規制」は全く規制の名に値しない!!>>

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