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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"輸入日用品、値下がり 中国より割安な東南アで生産" 今年になってからの輸入物価指数関連の報道はこれ1件。反日マスコミが輸入物価指数の報道をしたがらない理由は輸入物価指数の比率の低下がまさに平成デフレの正体だから!!

 3月17日の日経新聞は,”輸入日用品、値下がり 中国より割安な東南アで生産
 海外から仕入れる衣料品や日用品の一部で、輸入価格の下落傾向が強まっている。衣類は2017年に15年ぶりの下落率を記録し、おもちゃは過去最大の下げ幅となった。中国の人件費高騰をうけ、東南アジアへの生産移管や自動化などの工程見直しが広がり、コストが下がっているためだ。
 日銀の輸入物価指数をみると、衣類は17年の下落率が1.7%と02年(2.1%)以来の大きさだった。円安といった為替相場の影響を排除す…
”と報道した(リンクはこちら)。


 記事が尻切れトンボになっているのは、日経に登録しないと続きは見られないからである。
 さて読売、朝日、毎日、産経、日経の5紙で「輸入物価指数」を検索したが、今年になってからの関連報道はこれ1件だった。
 ただ昨年には産経が何度も報じていた。

 しかし日銀はしっかりと統計を出している。
 日銀のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

2-5. 基本分類指数の「国内企業物価指数」、「輸出物価指数」、「輸入物価指数」とはどのような指数なのですか。

 基本分類指数は、企業物価指数の基本となる指数系列であり、対象範囲などが異なる「国内企業物価指数」、「輸出物価指数」、「輸入物価指数」の3物価指数から構成されます。


2-12. 消費者物価指数、商品市況指数(日経商品指数など)、貿易統計の価格指数とはどう違うのですか。

 これらの各指数は企業物価指数とは指数作成方法などが異なるため、対象範囲など、各指数の定義を確認した上で、利用ニーズに合わせ、使い分けることが必要です。



 我が国の物価指数には「消費者物価指数」、「国内企業物価指数」、「輸出物価指数」及び「輸入物価指数」の4種類が存在することが分かる。
 「消費者物価指数」と後の3種類の関係については、「輸出物価指数」はもとより論理的に関係がないが、「国内企業物価指数」及び「輸入物価指数」についても形式的な関係はない。
 しかし「消費者物価指数」は「国内企業物価指数」と「輸入物価指数」の相関関係の中で決定されるものだから、実質的な関係は大いにあると言える。

 具体的な統計数値は次のとおりである(リンクはこちら)。
 なお「輸入物価指数」については「類別/_電気・電子機器」とした。
 中国や韓国からの輸入の主体が「電気・電子機器」だからである。

データコードPR01'PRCG15_2200000000PR01'PRCG15_2600820001比率
系列名称[国内企業物価指数]総平均[輸入物価指数]類別/_電気・電子機器(輸入物価指数/国内企業物価指数)
1990104.8833333417.15833333.98
1991105.9666667367.1753.47
1992105.0416667339.96666673.24
1993103.3916667303.90833332.94
1994101.7281.90833332.77
1995100.8416667252.752.51
199699.15253.99166672.56
199799.825259.60833332.6
199898.275261.15833332.66
199996.925228.752.36
200096.93333333210.5752.17
200194.69166667192.50833332.03
200292.75833333177.63333331.92
200391.94166667156.63333331.7
200493.14166667144.4751.55
200594.64166667136.451.44
200696.73333333134.14166671.39
200798.40833333132.11666671.34
2008102.9083333117.91666671.15
200997.50833333103.81.06
201097.40833333981.01
201198.887.133333330.88
201297.9582.933333330.85
201399.1666666790.283333330.91
2014102.3594.3250.92
2015100.0083333100.01666671
201696.587.791666670.91
201798.7333333387.716666670.89

 「比率(輸入物価指数/国内企業物価指数)」は1990年代の初めから一貫して低下している。
 それだけ輸入品が国内品に比べて日本の物価を下げているということである。
 そしてその主たる原因はもちろん中国や韓国の為替操作である。

 読売、朝日、毎日の反日3紙が「輸入物価指数」の報道をしたがらない理由はこれを見ると一目瞭然である。
 三橋貴明らが言うような財政支出など全く関係なく、この比率の低下がまさに平成デフレの正体だからである。

 なおこの点に関しては、駒澤大学経営学部の熊倉正修教授が2017年に「デフレからスタグフレーションへ? 日本における消費者物価上昇率の低迷の原因と今後の展望」と題して次のとおり書いている(リンクはこちら)。

総務省統計局は価格調査の対象となるこうした具体的な商品やサービスを銘柄と呼んでいる。
 しかし現実に家計が購入する商品やサービスは時々刻々と変化してゆくので、既存の銘柄はしだいに代表性を失って市場から姿を消し、その価格を調査することが困難になる。そのため、総務省統計局は小売物価統計調査の対象銘柄を随時入れ替えており、その頻度はかなり高い(10)


物価統計に関する文献では銘柄変更に伴うこうした価格の調整が品質調整と呼ばれている。
 上記の品質調整がもっとも問題になりやすいのは技術進歩に伴う商品交代が激しい品目であり、情報通信技術(information and communication technology、ICT)を活用した電子機器や情報処理機能を持つ家庭用電気製品がその典型例である。


第一に、日本のCPI統計は1990年代末から2012年ごろにかけてICT機器等の品質調整から無視できない影響を受けており、それを考慮するとデフレの本来の意味である一般物価の持続的下落は生じていなかった。品質調整の影響を考慮しても 1990 年代後半以降の物価上昇率がそれ以前に比べて大幅に下落したことは事実だが、一時期喧伝された「デフレスパイラル」という表現が当てはまるような状況が発生したことはなかったと言ってよい。物価を論じる人はまずこのことを銘記すべきである。


 「第一に、日本のCPI統計は1990年代末から2012年ごろにかけてICT機器等の品質調整から無視できない影響を受けており、それを考慮するとデフレの本来の意味である一般物価の持続的下落は生じていなかった。」とあるのは、「ICT機器」の「下落」が「デフレ」の本命であり、それ以外には「デフレ」はほとんどなかったという意味である。
  1. 2018/04/16(月) 04:08:03|
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