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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【日米首脳会談】貿易面で日米の溝埋まらず 新たな協議の実効性は未知数" 全体的な印象では可もなく不可もなく平均点。ただ確実に言えることは今後は徐々にこれでは済まなくなるだろうということ!!

 4月19日の産経新聞は,”【日米首脳会談】貿易面で日米の溝埋まらず 新たな協議の実効性は未知数
 18日の日米首脳会談で、多角的貿易体制の重要性を訴え、米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の復帰を促す日本と、自国を有利にするため2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を求める米国の間で溝は埋まらなかった。日米両首脳は新しい貿易協議「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の開始で合意したが、問題を先送りすることで決定的な対立を避けたにすぎない。目立った成果を得られなければ、日米の通商問題が先鋭化するリスクもはらむ。
 「公正なルールに基づき自由で開かれた経済発展を実現する」。18日の共同記者会見で安倍晋三首相は、こう繰り返した。名指しこそしなかったが、知的財産の侵害や国有企業の優遇など不公正な貿易を続ける中国を念頭に、安倍首相は日米で連携して対処したいとの思いをにじませた。
 日本は自由な貿易や知的財産の保護などで高水準のルールを盛り込んだTPPに米国が復帰すれば、中国包囲網をより強固にできるとの立場だ。
 これに対し、トランプ氏はより直接的な手段で中国に対抗する。鉄鋼などに高関税を課す輸入制限を発動し、知的財産の侵害を理由に中国への制裁関税も検討する。日本も対象の輸入制限では、改めて日本側が適用除外を求めたが、トランプ氏は「これから話し合う」と述べるにとどめた。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「18日の日米首脳会談で、多角的貿易体制の重要性を訴え、米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の復帰を促す日本と、自国を有利にするため2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を求める米国の間で溝は埋まらなかった。」とあるが、何も「米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の復帰」と「2国間の自由貿易協定(FTA)交渉」との間で矛盾することはない。
 米国はTPP11か国のうち、すでにオーストラリア、カナダ、メキシコ、チリ、ペル、シンガポールの6か国とFTAを締結しているのだから、我が国としてはそれらの最大公約数で締結しておけばいいだけである。
 「日米両首脳は新しい貿易協議「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の開始で合意したが、問題を先送りすることで決定的な対立を避けたにすぎない。」とあるが、なぜ日米でそもそも「対立」があると考えるのかさっぱり理解できない。

 「日本は自由な貿易や知的財産の保護などで高水準のルールを盛り込んだTPPに米国が復帰すれば、中国包囲網をより強固にできるとの立場だ。」とあるが、現状の「TPP」にはそんな機能はないので入っただけでは意味がないし、今の米国による貿易制限は「TPP」の理念とも衝突するのでTPP11か国をすべて適用除外にしない限り入ることは難しい。
 「これに対し、トランプ氏はより直接的な手段で中国に対抗する。」とあるのが正解である。

 当方の印象では可もなく不可もなく平均点である。
 当方はもっと旗幟を鮮明にすべきだと思うが、敢えて擁護すれば安倍政権内での議論の時間が足りなかったということである。

 ただ確実に言えることは、今回はこれで済んだが、今後は徐々にこれでは済まなくなるだろうということである。
 例えば具体的に次の報道にはどう対応するつもりだろうか。

 4月17日の産経新聞は,”多国間貿易体制を堅持 日中経済対話で共同発表
 政府は17日、中国と16日に開いたハイレベル経済対話の成果を示す「共同プレス発表」を公表した。対話の開催は「日中関係の改善の流れに積極的な影響を与える」と宣言。貿易と投資の自由化・円滑化を推進し、多国間貿易体制を守ることで一致した。
 両国は企業間のビジネスを促し、第三国でも展開していくことが協力拡大に有益だとして、具体的な協力案件を検討することを確認。日中韓自由貿易協定(FTA)交渉を加速させることでも合意した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 そもそもこんな「対話」はやる必要がないし、寄りにもよってこんな時期にやる感覚が分からないのであるが、やってしまったものはしょうがない。
 「貿易と投資の自由化・円滑化を推進し、多国間貿易体制を守ることで一致した。」とあるが、我が国が行う中国へのあらゆる「協力」行為は、米中貿易戦争のただ中では、トランプ政権の眼には許し難い利敵行為に映るはずである。

 おそらく万事が事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」としては、米中どちらのメンツも立てるために、結局何もしないという選択をするのではないか。
 しかしそんな態度は将来的に大きな日米安保体制上の国益の損失となってはね返ってくるだろう。

 そんなことは小学生の子供でも分かりそうな理屈であるが、それが分からないのが「安倍晋三」という人物の本質である。
  1. 2018/04/20(金) 06:13:16|
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