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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】北朝鮮の表明 核保有国宣言ではないか" 拉致問題の解決という観点からすればこの金正恩の詐術的態度は好都合。米朝首脳会談の後、トランプ大統領が怒り狂って北朝鮮攻撃命令というシナリオが望ましい!!

 4月22日の産経新聞は,”【主張】北朝鮮の表明 核保有国宣言ではないか
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止し、核実験場を廃棄すると表明した。金氏が国内向けに「中止」を口にするのは初めてだ。
 ただしその中身は「世界的な核軍縮に向けた重要な過程」で、「核実験の全面中止の努力に合流する」のだという。「わが国に対する核の威嚇がない限り核兵器を絶対に使用しない」ともいう。
 これは、「核保有国宣言」に他ならない。
 国際社会が北朝鮮に要求しているのは、核兵器を含む大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄である。その意味では、事態は一歩も前に進んでいない。
 トランプ米大統領は核実験の中止などを「大きな進展」と受け止める一方で、非核化の具体的な行動が確認できるまで「最大限の圧力」を緩めない方針だ。安倍晋三首相も「前向きな動き」と歓迎したが、「基本方針に変わりはない」と強調した。
 当然である。北朝鮮はこれまでも米国などと交わした核開発凍結、核放棄の約束を破り、核開発を進めてきた。指導者の言葉に一喜一憂することは禁物だ。
 完全な非核化が達成されるまで日米は最大限の圧力を継続しなくてはならない。
 北朝鮮は2012年の憲法修正で、自らを「核保有国」と明記している。果たして、この条項を削除する考えがあるのか。
 日本を射程に収める中距離弾道ミサイルなどは実験の中止対象に含まれていない。これらも国連決議違反である。生物・化学兵器の廃棄についても言及がない。日本にとっては、最優先課題である拉致問題の解決も譲れない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領は核実験の中止などを「大きな進展」と受け止める」とあるが、「これは、「核保有国宣言」に他ならない。」ということであれば、確かに「その意味では、事態は一歩も前に進んでいない。」とあるのはそのとおりである。
 この「トランプ米大統領」の舞い上がり振りには確かに多少心配になってくる。

 しかし「拉致問題の解決」という観点からすれば、この「金正恩朝鮮労働党委員長」の詐術的態度は好都合である。
 というのはそのためには北朝鮮の体制崩壊はどうしても必要だからである。 
 我が国としては米朝首脳会談の後、「トランプ米大統領」が騙されたと知って怒り狂って北朝鮮攻撃を命じるというシナリオが望ましい。
 そういうように思うとき、この「トランプ米大統領」の舞い上がり振りは、国内・国際世論の醸成のために一芝居打っている可能性が高い。

 シリア攻撃と違って北朝鮮攻撃は同盟国(日韓)に対する一定の反撃があるのだから、米国としてもそれなりの手続は必要である。
 北朝鮮攻撃のための国際法的要件には2通りある。
 第1は国連安全保障理事会の決定、第2は自衛権の行使である。

 第1については国連憲章42条は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

第42条 安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。

 これは当然、中露の拒否権に会うから不可能である。

 第2については国連憲章51条は次のとおり定めている。

第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。

 現状ではまだ「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生」とは言えない。
 そうだとすれば、今、「トランプ米大統領」ができるのは、「悪いのは「金正恩朝鮮労働党委員長」だから攻撃を受けて当然」という国内・国際世論の醸成しかない。
 これは当方の希望的観測であるが、そうなってくれることを期待したい。
  1. 2018/04/22(日) 06:12:04|
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