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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ハングル表記のポリタンク、山陰に大量漂着…中に強酸性液体、韓国から流れ着く歓迎されざる〝風物詩〟" 明確に廃棄物投棄を禁止したロンドン条約に違反しているにも関わらず環境省や島根県の姿勢は全く弱腰過ぎる!!

 4月22日の産経新聞は,”【今週の注目記事】ハングル表記のポリタンク、山陰に大量漂着…中に強酸性液体、韓国から流れ着く歓迎されざる〝風物詩〟
 島根県の日本海沿岸に3月、ポリタンクが大量に漂着した。その大半にハングル表記がみられ、一部には強酸性液体の内容物が確認された。ポリタンクの漂着は近年、日本海沿岸を中心に増えており、同県では昨年2~3月にも約3千個が流れ着いた。歓迎されざる“冬の風物詩”となりつつある状況に、沿岸自治体は困惑している。
 3月2日午後2時ごろ、同県出雲市の海岸部をパトロールしていた県出雲県土整備事務所の職員が、湊原海岸にポリタンクが21個漂着しているのを発見。周辺を巡視した結果、約17キロの範囲で538個のポリタンクを確認し、その大半にハングルの表記がみられた。
 日本に流れ着くのはポリタンクだけではない。近年はさまざまな海洋ごみが漂着している。
 環境省がまとめた漂着状況(平成28年度)は、ポリタンク1万6029個(20道府県)▽医療系廃棄物2089個(10県)▽漁具18万6465個(14道県)▽電球類2430個(12道県)など。ポリタンクについて同省は韓国に再発防止の徹底などを要請した。
 ポリタンクの漂着が突出して多い島根県は、中身を検査した上で強酸性やアルカリ性の残留物は専門の業者に委託して処分。空のポリタンクは県や各自治体の予算で処分している。それらの経費も軽視できず、国へ対策を要望しているという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その大半にハングル表記がみられ、一部には強酸性液体の内容物が確認された。」とあるが、このような韓国の行為は何らかの国際条約に違反しているのではないかと思い調べてみると、案の定あった。

 2014年4月17日のZAKZAKは,”【新・悪韓論】毒物海洋投棄大国・韓国 ズワイガニやタコから重金属検出
 韓国が、廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約に加盟したのは1993年のことだ。以来21年、韓国は依然として、家畜の糞尿や、重金属を含む産業廃棄物の海洋投棄を続けている。条約には違反国への制裁措置が盛られていないとはいえ、これは人類共通財産である海洋に対する重大な犯罪だ。
 重金属は海底に堆積し、いわゆる底物の魚種の内臓に蓄積される。すでに、韓国東南部・浦項沖で揚がったズワイガニやタコの内臓から許容基準をはるかに超える重金属が検出されている。
 これまで韓国政府は何度か「○○年からは全廃」と発表してきたが、2013年12月には「もう2年延長」を決めている。これすら、処理場の確保が遅れているから、再度延長される可能性が高い。
 こんな実態がありながら、韓国は国際舞台で「海洋強国」とか「グリーン大国」と自称し、12年のロンドン条約総会では恥じらいもなく副議長国の座に就いた。
 これを「悪韓」「呆韓」と言わずして何というのか。
”と報道した(リンクはこちら)。

 国際条約については「韓国が、廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約に加盟したのは1993年のことだ。」とあるとおりである。
 「条約には違反国への制裁措置が盛られていないとはいえ、これは人類共通財産である海洋に対する重大な犯罪だ。」とあるのは全くそのとおりである。

 この「廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約」については現在もっと内容が強化されている。

 2009年2月4日の環境新聞は,”ロンドン条約96年議定書に加入 韓国国土海洋部
 韓国国土海洋部はこのほど、廃棄物の海洋投棄による海洋汚染防止に関する国際条約である「ロンドン条約96年議定書」に加入したと発表した。
 ロンドン条約は、廃棄物投棄による海洋汚染防止の観点から1972年にロンドンで採択。75年に発効した。96年議定書は、条約当事国の履行遵守の強化のため2006年3月に発効したもので、事前予防原則と汚染者負担の原則を取り入れて、8つの許容物質を除いたすべての物質の投棄を禁止している。また洋上焼却禁止、ダンピング・焼却のための廃棄物の輸出禁止、その他廃棄物の投棄管理のための当事国の義務事項などを規定。現在36カ国が加入しており、東アジアでは中国(06年6月)、日本(07年10月)が加入している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 単なる国家間の約束事だから「制裁措置が盛られていない」のは当然としても、「96年議定書は、条約当事国の履行遵守の強化のため2006年3月に発効したもので、事前予防原則と汚染者負担の原則を取り入れて、8つの許容物質を除いたすべての物質の投棄を禁止している。」とあるとおり、明確に違法性が認定されていることは間違いない。

 このように明確に「廃棄物投棄」を禁止した「ロンドン条約」に違反しているにも関わらず、最初の報道にある「ポリタンクについて同省は韓国に再発防止の徹底などを要請した。」という「環境省」の姿勢は全く弱腰過ぎる。

 また「島根県」についても「それらの経費も軽視できず、国へ対策を要望しているという。」と「」を頼るだけではなく、独自に国際司法裁判所に対して韓国を不法行為による損害賠償請求で提訴する取り組みが必要である。
  1. 2018/04/23(月) 04:02:37|
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