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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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三橋貴明"安倍政権が13年程度のPB赤字を維持していた場合、日本の経済成長率は3%近く押し上げられていた" 相変わらずマクロ経済学における初歩的間違いであるが自己の間違いは完全に認識しているだろう!!

 三橋貴明が3月31日付けで「「新」経世済民新聞」というサイトにおいて次のとおり書いている(リンクはこちら)。

上記の通り、1975年以降、日本のPBが黒字化したのは、バブルの時期及び消費税増税で強引に黒字に持って行った97年、98年のみです。
 14年度以降、安倍政権は増税及び政府支出削減により、やはり強引にPBを黒字化しようとしており、18年(当初予算ベース)のPBは対12年比で▲14.4兆円。
 安倍政権が緊縮路線に走らず、12年、13年程度のPB赤字を維持していた場合、日本の経済成長率は3%近く押し上げられていたでしょう。



 「安倍政権が緊縮路線に走らず、12年、13年程度のPB赤字を維持していた場合、日本の経済成長率は3%近く押し上げられていたでしょう。」とあるのは、相変わらず名目GDPはフロー変数ということを理解していないマクロ経済学における初歩的間違いである。

 とは言いつつ三橋貴明も本当は自己の間違いを完全に認識しているだろう。
 というのは直近では明らかに財政出動に対する期待値を意図的に下げているからである。
 三橋貴明は自らのブログの4月16日のエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。
 
一体全体、いつ、我々が「無制限な歳出拡大」などと主張したというのでしょう。財政破綻論や緊縮財政に反対する論客は、基本的には、「日本がデフレ脱却するまで、財政により需要を創出しなければならない」と、極当たり前の主張を「数値データ」に基づき展開しているに過ぎません。
 わたくしにしても、政権がいきなり「今年は100兆円、予算を増やす」などと言い出したら、反対しますよ。さすがに、供給能力が極度の不足となり、インフレ率が激増するに決まっています。
 経済を継続的な成長に導くインフレ、具体的には雇用を完全雇用とし、名目GDPや税収を着実に増やし、かつ企業が、「借金して投資をしてもいいか」と、思い始めるインフレ率。日本でいえばGDPデフレータベースで2%のインフレは「目指すべき」ですが、だからと言って「ならば、財政を無制限に増やすべき」とはなりません。



 「経済を継続的な成長に導くインフレ、具体的には雇用を完全雇用とし、名目GDPや税収を着実に増やし、かつ企業が、「借金して投資をしてもいいか」と、思い始めるインフレ率。」とあるうち、確かに前段は要するにデフレ・ギャップを埋めろということだから、「歳出拡大」の直接的効果である

 しかし後段の「企業が、「借金して投資をしてもいいか」」は「歳出拡大」から必ず実現できるとは立証できない。
 三橋貴明はてっきり、「歳出拡大さえすれば「企業」の動向など関係なく必ず日本経済は成長する」と考えていると当方は思っていたが、必ずしもそうではないようである。

 しかし実際、三橋貴明は2017年12月6日に自らのブログで、
中国のGDP(16年ドル建て、以下同)が対96年比で13倍、インドが5.7倍になっているのに対し、我が国は「1倍」。
 別に、中国並に成長しろとは言いませんが、少なくともアメリカ(2.3倍)レベルの成長はできたはずなのです。そうなれば、今頃、我が国のGDPは1200兆円を超えていました。

と書いている(リンクはこちら)。
 民需がそのように伸びることは現状ではどうしても考えられないので、これは官需だけでそのように伸びると言っているとしか思えない。
 これはやはり明らかに三橋貴明が主張を微妙に変えているのであって、そのような結果が実現しなくてもそれを「企業」のせいにしようと予防線を張っているとしか思えない。

 現状ではおそらく「供給能力が極度の不足」になれば、「企業」は海外に投資をして、国内に製品を持ってくるだろう。
 そうなれば益々、我が国では純輸出が減少して、「財政により需要を創出」と相殺され、「名目GDP」が増加するとは限らない。
 4月12日のエントリーで書いた「もし良い影響を与えるとすれば限界消費性向であるが、その反面で限界輸入性向は確実に悪化する。」とはこのことを言っている(リンクはこちら)。
 要するにそういう経済構造を破壊する前に闇雲に財政出動したところで、決して日本経済の浮上には繋がらないということである。

 もちろん三橋貴明がどんな間違ったことを書こうとそれは商売のうちだからいいのだが、問題はその間違いに全く気づけない三橋フォロワーの知的能力の低さである。
 本人達はきちんとした経済学の教科書を紐解いたこともなく、単に信者のように三橋貴明の主張を信奉しているのに過ぎないのだろう。
 これが利害関係者である公共事業業界の人間ならまだ分かるが、経済学部の学生などなら本当に困ったものである。
  1. 2018/04/25(水) 05:00:22|
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