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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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U-1速報"閣議決定された答弁書で『安倍政権が”在日特権”を拒否する姿勢』が確定した模様" まとめサイトの管理人がこのような希望観測的嘘を吐くことはむしろ問題の解決を遅らせるだけなので即刻止めるべき!!

 4月28日の産経新聞は,”【産経抄】4月28日
 政府が17日に閣議決定した答弁書は、昭和34年7月11日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。
 ▼資料によると当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。
 ▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤して探させるまで、埋もれた存在だった。平成22年3月10日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克也外相はあやふやに答えた。「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」。
 ▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、8年ぶりに「有効だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「産経新聞」の記事についてまとめサイトである「U-1速報」には「閣議決定された答弁書で『安倍政権が”在日特権”を拒否する姿勢』が確定した模様。強制連行説を再度完全否定」というスレッドが上がっている(リンクはこちら)。
 では「安倍政権」は本当に「在日特権」を拒否したり、「強制連行説」を否定したりする内容を掲載したのだろうか。

 この「政府が17日に閣議決定した答弁書は、昭和34年7月11日付外務省記事資料を引用していた。」とは、おそらく「答弁書第六五号 内閣参質一九六第六五号 平成三十年四月十七日」だろう。
 これには次のとおりある(リンクはこちら)。

一について
 「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(昭和三十四年七月十一日付け外務省記事資料)においては、「一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。」とされている。



 これを見るに、「自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。」は言えるが、「245人」については「強制連行説」を否定しているものではない。
 否定したと言えるのは、「徴用は国民の義務であり、強制云々の問題ではない」と言い切った場合だけである。
 ましてや「在日特権」については言及さえしていない。

 当方が不審に思うのはこの「U-1速報」に限らないが、まとめサイトの管理人はなぜこのような希望観測的嘘を吐くのだろうかということである。
 こんな嘘ばかり付いていては日本人の若者が根拠のない安心感を持って、「安倍政権」のような全く在日問題を解決する意思も能力もない政権を支持することにしかならないと思うからである。

 もちろん自民党あるいはその支持者の政治工作だと理解すれば簡単なことであるが、もし本当にそんなことをやっているとすれば、それは公職選挙法235条1項に違反する行為だと指摘しておきたい。
 同条は次のとおり定めている。

(虚偽事項の公表罪)
第二百三十五条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮こ又は三十万円以下の罰金に処する。


 もちろん文理的にはこれにピタッとはまらないが、立法趣旨は同じだから、解釈の範囲内であると考える。
 また穿った見方をすれば在日側の工作活動とも言えるが、諸刃の刃だからさすがにそこまではないだろう。

 とにかくまとめサイトの管理人がこのような希望観測的嘘を吐くことはむしろ問題の解決を遅らせるだけなので、即刻止めるべきである。
  1. 2018/05/02(水) 03:19:40|
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