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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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三橋貴明"アベノミクス五年間の量的緩和は「ハイパーインフレーション」とやらにはならないことを証明" 現状ではそもそもインフレにはなりようがないし、ハイパーインフレにならなければいいというものではない!!

 三橋貴明が自らのブログの3月10日付けのエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

危機扇動者たちの不協和(後編)

 日本の「財政破綻論」は、もはや「歴史」と呼んでも構わないほど、長々と続いています。
 二十一世紀に入って以降は、経済学者(吉川洋、伊藤隆俊、伊藤元重、土居丈朗など)たちまでも真面目な顔で政府の財政破綻を煽り、しかも政府の要職についていきます。彼らが、
「○○大学経済学部教授」
「政府の諮問機関○○会の民間議員」
 といった肩書で、新聞にそれっぽい論説記事を書き、テレビに登場し、財政「危機」について解説する。
 さて、実は財政破綻論者の「懸念」を解決する方法はあるのです。日本経済をデフレから脱却させ、名目GDPが堅調に成長していけば、政府の負債対GDP比率は下がります。
 日本銀行が量的緩和を継続すれば、金利の急騰とやらも起きません。無論、やがてはインフレ率が健全な範囲を超えて上昇していくかも知れません。その場合は、政府が緊縮財政に転じ、日銀は金融引き締めをやれば済む話です。
 結局のところ、日本のデフレ脱却=財政の健全化を最も望んでいないのは、これまで「財政破綻! 財政破綻!」と煽り続けた財務省の官僚、飼い犬の政治家、学者、評論家、エコノミストら財政破綻論者たちなのでしょう。
 過去に自分たちが煽ってきた「財政破綻」という危機は、実は存在しない。
 政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、財政拡大でデフレ脱却し、名目GDPを成長させればいい。
 アベノミクス五年間の量的緩和は、中央銀行が国債を買い取り、日本円を発行したとしても「ハイパーインフレーション」とやらにはならないことを証明した。



 「過去に自分たちが煽ってきた「財政破綻」という危機は、実は存在しない。」とあるのは確かにそのとおりである。
 このことは2017年5月12日のエントリーでも、
市場性国債だけでみても、統合政府バランスシートの左側の「資産」には日銀保有国債が411兆円ある(16年12月末現在)。」とあるとおり、実質政府機関である「日銀」が「国の借金1000兆円」の4割以上を「保有」しているのだから、「暴落」などあり得ない。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 しかし「アベノミクス五年間の量的緩和は、中央銀行が国債を買い取り、日本円を発行したとしても「ハイパーインフレーション」とやらにはならないことを証明した。」とあるのは完全に素人的な間違いである。
 間違いの理由は2つある。
 第1に世の中に出回るカネの量はさほど増えていないこと、第2に「ハイパーインフレ」にならなければいいというものではないことである。

 第1については、世の中に出回るカネの量とは、経済学的にはM2であるが、政府が操作できるのはその前のベースマネーだから、それで議論するしかない。
 これについては日銀のHPに出ている(リンクはこちら)。

年月マネタリーベース日銀当座預金差引(世の中に出回るカネの量)
2012/031,124,618275,106849,512
2013/031,347,413473,674873,739
2014/032,085,9291,178,882907,047
2015/032,821,1821,882,382938,800
2016/033,626,0502,627,502998,548
2017/034,362,6343,320,8771,041,757
2018/034,759,3283,227,7071,531,621

 これを見ると、安倍政権以降も「2017/03」までは「世の中に出回るカネの量」はさほど増えていない。
 したがってこの程度の変化では「インフレ」にはなりようがない。

 「2018/03」に急激に増えたのはやはりマイナス金利の影響だろう。
 しかし実態経済にほとんど変化がないところから見ると、「カネ」は「日銀当座預金」からは出たが、「世の中に出回」らず、まだ各銀行の金庫に納まっているということではないか。

 第2については4月16日のエントリーで、
我が国の物価指数には「消費者物価指数」、「国内企業物価指数」、「輸出物価指数」及び「輸入物価指数」の4種類が存在することが分かる。
 「消費者物価指数」と後の3種類の関係については、「輸出物価指数」はもとより論理的に関係がないが、「国内企業物価指数」及び「輸入物価指数」についても形式的な関係はない。
 しかし「消費者物価指数」は「国内企業物価指数」と「輸入物価指数」の相関関係の中で決定されるものだから、実質的な関係は大いにあると言える。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 このうち三橋貴明が「インフレ」の指標としているのは「消費者物価」であるが、無理矢理、「世の中に出回るカネの量」を増やして上昇する「物価」は「国内企業物価」である。
 というのは「国内企業」の生産力に比べ海外全体の生産力は膨大だから、「国内企業物価」がいくら上がっても「輸入物価」がそれに引き連れて上がる必然的理由はないからである。
 そしてその時に起こることは、国内製品よりも輸入品の方が圧倒的に売れるということである。

 したがってそもそも開放経済下においては、いくら世の中に出回るカネの量を増やしたところでそれに比例するほどには「消費者物価」が上昇することはあり得ない。
 日本政府は米国の事例を参考にしているようであるが、米国でそれなりに「消費者物価」が上昇するのは産業構造が我が国と異なっており、国内製品と輸入品との価格競争がそれほど起きないので、「国内企業物価」が上がれば、それに連動して「輸入物価」を上げても十分に商売になるからだろう。

 そして国内製品よりも輸入品の方が売れるということは当然、純輸出の減少をもたらし、GDPの低下につながる。
 これがまさにスタグフレーションのメカニズムである。
  「「ハイパーインフレーション」とやらにはならな」ければそれでいいというものではないのである。

 そしてこれがどういう時に起きるかというとまさに、何らの下準備もなしに「政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、財政拡大でデフレ脱却し、名目GDPを成長させればいい。」というような政策を闇雲に実施したときである。
 例えば、今年に比べ毎年、15兆円だけ財政を拡大するだけでは、2年目以降、経済成長率はゼロだから意味がないことは何度も書いたとおりである。
 また1年目15兆円、2年目30兆円、3年目45兆円と毎年、拡大額を増加させるなら、その分だけ経済成長することは確かであるが、そうなると名目GDPの増加率より、世の中に出回るカネの量の増加率の方が圧倒的に大きいから、近い将来、輸入増大のマイナスの方が大きくなるはずである。
 政府の経済モデルのシュミレーションでそのような政策を実行したときに、乗数がマイナスになるというのは、こういう状態を示しているのだと思う。

 したがってその前に政府がやるべきことは何かと言えば、「国内企業物価指数」が上がったときに、それに連動して「輸入物価指数」も上がるように、貿易相手国との間で交渉で為替レートを決定すべきことである。
 このことが為替市場を通じてマーケットメカニズムで実現すればそれに越したことではないのであるが、為替市場は貿易収支とは別の要因で動いているから、交渉で決定するほかない。
 逆にこれさえできれば、無理な財政拡大などしなくても日本経済はかっての高度成長を取り戻すはずである。

 これは何もおかしな主張ではなくて、購買力平価説の立場からむしろ当然である。
 2国間の貿易の最も主要な競争条件である為替レートの決定をそれとは何らの因果関係もない為替市場のマネーゲームに任せている方がむしろ異常である。

 このことは米国との間では簡単にできるだろう。
 トランプ大統領の中国を為替操作国に認定するという主張がこういう発想から出ているからである。

 しかしできないのは中国や韓国のような為替市場どころか悪辣に為替操作を行っている国々である。
 したがって我々、行動保守は本当に日本経済を立ち上がらせるためには、財政出動の前に日中・日韓断交がどうしても必要だと主張しているのである。
  1. 2018/05/03(木) 01:51:17|
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