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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も" 外国人生活保護を廃止して生活に困窮した外国人には帰国支援制度を創設すべき!!

 5月3日の産経新聞は,”生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
 生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。
 厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。
 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。」とあるのはどう考えてもおかしい。
 自活できない外国人を養う義務は我が国にはないからである。

 外国人生活保護に対する当方の主張は次の2点である。
 第1に国や自治体は憲法や生活保護法を遵守して外国人生活保護を廃止すべきこと、第2にその上で生活に困窮した外国人には帰国支援制度を創設することである。

 第1については今さらであるが、憲法25条及び生活保護法1条は次のように規定している。

憲法 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
生活保護法 第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


 いずれも「すべて国民は」及び「すべての国民に対し」と言っているのだから、法令を遵守することが本分の国や自治体はこれを守り、外国人生活保護を廃止することが全ての出発点である。

 第2にその上で生活に困窮した外国人には帰国を促進するため、帰国支援制度を創設することが必要である。
 諸外国の制度にはこのようなものは見つからないが、解決方法としては最もノーマルであると考える。
 その内容については旅費はもちろん当面の生活費や帰国に伴う様々な費用も対象になろう。

 ただもちろん問題は残る。
 それでも帰国しない人物に対してどう対処するかである。
 帰国しないからといって滞在する法的根拠まで奪うことは現状では不可能だからである。
 この点は一般の外国人と在日の場合では対処が異なる。

 まず一般の外国人については滞在する法的根拠に関し資産と所得における条件を設定する法令改正が必要である。

 また在日の場合はその前にいつも書いているように韓国との協定及び覚書の廃止が必要である。

 いずれも非常に困難な政治的意思決定であり、事なかれ主義による無責任政治がモットーの安倍晋三首相には期待すべくもないが、我々、真正保守政党にはそれを何としてもやり遂げる自信があるので、心ある日本人にはネットでくだをまいているだけでなく是非我々の政党に参加してもらいたいと思う。
  1. 2018/05/04(金) 06:18:26|
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