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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【日中首脳電話会談】安倍晋三首相発言全文「日中関係を次なる段階へ引き上げることで一致」" 相変わらず中国は尖閣諸島に対して侵略的姿勢を示しているのに「新しいスタート」とは一体どういう意味だろうか!!

 5月4日の産経新聞は,”【日中首脳電話会談】安倍晋三首相発言全文「日中関係を次なる段階へ引き上げることで一致」
 安倍晋三首相は4日、中国の習近平国家主席と電話で会談した。日本の首相と中国の国家主席による電話会談は初めて。首相は会談後、記者団に対し「日中関係を次なる段階へと引き上げていくことで一致した」と語った。首相の記者団への発言の全文は次の通り。

 「昨年、ベトナムのダナンにおける首脳会談、新しいスタートになったという認識を習近平主席と共有しているところでありますが、今月、李克強首相が(日本との2国間訪問の中国首相としては)8年ぶりに日本を訪問します。首脳レベルの往来を契機に、日中平和友好条約締結40周年の本年、あらゆる分野における国民同士の交流を飛躍的に拡大し、新しいスタートを切った日中関係を次なる段階へと引き上げていこうということでも一致をしたところであります」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「昨年、ベトナムのダナンにおける首脳会談、新しいスタートになったという認識を習近平主席と共有しているところであります」とあるが、相変わらず中国は尖閣諸島に対して侵略的姿勢を示しているのに「新しいスタート」とは一体どういう意味だろうか。

 ましてやその尖閣諸島の防衛では「安倍晋三首相」はひたすら日米安保体制による米国の軍事力を当てにしている。
 それにもかかわらず、その米国が中国と「貿易戦争」と呼ぶべき状況に至っても、全く知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいるのは一体どういう鈍感さだろうか。

 そしてこの「安倍晋三首相」の頓珍漢な姿勢は次のような状況と軌を一にしている。

 5月4日の産経新聞は,”GW向け主要企業アンケート 米中貿易戦争、6割超が「懸念」 世界経済の停滞を危惧 米通商政策は7割超が「評価しない」
 米中両国の貿易戦争のリスクについて、企業の6割超が「懸念」を持っていることが3日、産経新聞社が主要企業126社を対象に実施したアンケートで分かった。経済規模で世界第1位、第2位の両国が通商面で本格衝突すれば、貿易量の縮小を通じて世界経済の停滞につながり、自社の業績にも悪影響が生じかねないとの警戒感が根強い。トランプ米政権の保護主義的な通商政策についても、「評価しない」との声が7割を超えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「経済規模で世界第1位、第2位の両国が通商面で本格衝突すれば、貿易量の縮小を通じて世界経済の停滞につながり、自社の業績にも悪影響が生じかねないとの警戒感が根強い。」とあるが、このような経営者達は我が国の国益を何も考えていないということである。
 まず第1に対中については我が国が大幅な貿易赤字であるのに、この点を一体どう考えているのだろうか。
 また第2に対米についてトランプ政権の下でも今の貿易黒字を維持できると思っているのだろうか。
 
 要するにこのような経営者達は米国に経済的に依存すること以外には何も考えられないということである。
 「安倍晋三首相」にせよこの経営者達にせよ、自国の防衛を他国に委ねる日米安保体制がこのような他者依存志向の強い日本人を生みだしているのだろう。
 
 鶏が先か卵が先かという議論であるが、当方としてはすべては政治家の選択であると思うので、自民党政治を終わらせて真正保守政党が政権を握るしか解決策はないと考える。
  1. 2018/05/05(土) 05:03:58|
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<<"トランプ氏、日米会談で「在韓米軍削減」に言及" 反対する意向を伝えたという安倍首相の頭の中では現状維持以外のことは考えることができないのであって、もはや時代に対応できなくなっていると言える!! | ホーム | "生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も" 外国人生活保護を廃止して生活に困窮した外国人には帰国支援制度を創設すべき!!>>

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