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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」" 安倍政権が「日中、新通貨協定締結へ」というようなおかしなことをやっていれば、出先の日本年金機構がおかしな行為をするのも当然!!

 5月6日の産経新聞は,”データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」
 日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが5日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
 情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は昨年8月、機構から約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約1億8千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年3月に発覚した。
 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、2月にSAY企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者9社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
 機構によると、SAY企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填。平成30年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約1570万円の契約金額で引き継いだ。
 前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。
 会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「別の中国系企業に同業務を委託していた」とあるが、全く理解に苦しむ行為である。
 理由は2つある。
 第1は「随意契約」の問題、第2は「機密」保持の問題である。

 第1については「データ入力」が可能な企業など東京都内だけでも星の数ほどあるだろうに、なぜ「随意契約」ではなく、もっと広く競争入札にしないのだろうか。
 「「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者9社に打診」とあるが、「中国系企業」に可能なら、一定規模以上の日本の会社はほとんど「確実に業務を遂行」できるだろう。

 第2については「情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」」とあるが、「社長以下役員全員が中国人」なら従業員もほとんどが中国人だろう。
 そんな状況ならたとえ「データ入力のための業務センター」が日本にあろうと、中国で作業するのと変わりないということである。

 そしてこれよりももっと言語道断なのは次の報道である。

 5月2日の時事通信は,”日中、新通貨協定締結へ=融通額3兆円軸に-日銀・人民銀
 日中両国の中央銀行である日銀と中国人民銀行が、円と人民元を相互に融通し合う新たな通貨交換(スワップ)協定の締結に向け、本格交渉に入ることが2日、分かった。融通額は3兆円規模を軸に検討する。日中首脳会談が9日に東京で開かれる見通しとなり、金融分野でも協力体制の強化を急ぐ。
 同協定は、金融危機時に、日銀が人民銀に円を差し出す代わりに元を受け取り、元の資金繰りに行き詰まった邦銀に資金供給することが柱。中国は金融市場の整備が遅れており、金融危機など不測の事態が生じた場合、邦銀の元調達に支障を来す恐れがある。
 日銀と人民銀は2002年、人民元相場の暴落など通貨危機に備える目的で通貨交換協定を締結したが、尖閣諸島問題をめぐる両国関係の悪化などを受け、13年に失効した。その後、両中銀が新協定をめぐり水面下で交渉を続けてきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日中両国の中央銀行である日銀と中国人民銀行が、円と人民元を相互に融通し合う新たな通貨交換(スワップ)協定の締結に向け、本格交渉に入ることが2日、分かった。」とあるのは主体が「日銀」となっているが、当然これは財務省ひいては安倍政権の指示の下にやっていることである。
 当方に言わせればこれは正気の沙汰とは思えない。
 理由は2つあり、5月5日のエントリーで書いたことと考え方は同じである(リンクはこちら)。

昨年、ベトナムのダナンにおける首脳会談、新しいスタートになったという認識を習近平主席と共有しているところであります」とあるが、相変わらず中国は尖閣諸島に対して侵略的姿勢を示しているのに「新しいスタート」とは一体どういう意味だろうか。

 ましてやその尖閣諸島の防衛では「安倍晋三首相」はひたすら日米安保体制による米国の軍事力を当てにしている。
 それにもかかわらず、その米国が中国と「貿易戦争」と呼ぶべき状況に至っても、全く知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいるのは一体どういう鈍感さだろうか。


 これは「同協定は、金融危機時に、日銀が人民銀に円を差し出す代わりに元を受け取り、元の資金繰りに行き詰まった邦銀に資金供給することが柱。」とあるから、中国のためというより日本企業のためという反論もあるかもしれないが、当方の主張はそもそも日本企業が中国で商売をするような状況を安倍政権は作るなということである。

 安倍政権がこんなおかしなことをやっていれば、出先の「日本年金機構」が上のようなおかしな行為をするのも当然と言える。
  1. 2018/05/07(月) 01:30:48|
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