金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【日中韓サミット】日中が経済で歩み寄り、日韓と温度差" 安倍晋三首相ではもはや我が国の現状には全く対応できないということであり、即刻、辞任が望ましい!!

 5月9日の産経新聞は,”【日中韓サミット】日中が経済で歩み寄り、日韓と温度差
 日中首脳会談では、中国の広域経済構想「一帯一路」開拓に関連した日中の官民協力や、東京電力福島第1原子力発電所事故後に中国側が実施している日本産食品の輸入規制緩和に向けた協議会設置で合意するなど、両国の歩み寄りが際だった。
 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や3カ国の自由貿易協定(FTA)の交渉加速で合意したのは、貿易制裁を連発し、保護主義を強めるトランプ米政権を牽制する狙いがある。さらに、日中で一帯一路に関する官民協議会の設置で合意したのは、「アジア広域の経済圏づくりを日中が主導することを印象づけ、欧米への対抗軸を明確にした」(政府高官)。
 とはいえ、「政治的な障害が顕在化すれば、日中関係はすぐに瓦解する危険性もある」(政府高官)。一帯一路の官民協力も、判断を誤れば覇権主義的な中国に手を貸すことになりかねない。対中包囲網の強化も求められる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や3カ国の自由貿易協定(FTA)の交渉加速で合意したのは、貿易制裁を連発し、保護主義を強めるトランプ米政権を牽制する狙いがある。」とあるが、このような姿勢は全く我が国の国益を守ることにはならない。
 理由は2つある。
 第1は尖閣問題、第2は貿易赤字である。

 第1については尖閣諸島の防衛について日本側は全面的に在日米軍の軍事力に期待している。
 それにも関わらず、「トランプ米政権を牽制する狙い」とは本当にこの「安倍晋三首相」という人物は正気なのかなと思ってしまう。
 この記事の中にも「一帯一路の官民協力も、判断を誤れば覇権主義的な中国に手を貸すことになりかねない。対中包囲網の強化も求められる。」とあるが、この点との調整は一体どう考えているのだろうか。

 第2については4月6日のエントリーで次のように書いたところである(リンクはこちら)。
 
そして重要なことは、支那からの輸入額は人民元のインチキレートで換算しているから、この程度の赤字額で表示されているが、適正レートで見るとこれはさらに大きいということである。
 例えば2014年の場合、人民元の適正レートを現在よりも2倍割高にすべきとすると、
 13,381,487,410-19,176,450,101×2=-24,971,412,610(千円)=-25.0(兆円)
の赤字額とカウントすべきであり、それだけ我が国のGDPを引き下げているということである。


 我が国よりも経済が好調な米国が対中貿易赤字の削減にあれほど努力しているのに、我が国が全くそういうそぶりさえ見せないのは一体どういう発想なのだろうか。

 要するに「安倍晋三首相」ではもはや我が国の現状には全く対応できないということであり、即刻、辞任が望ましい。
 それにより状況は一層、悪化するかもしれないが、過渡期の試練でありやむを得ない。
 もはや「代わりに誰が居る」というような眠たいことを言っている状況ではない。
 日本人の政治的成長を促すためには、荒波が必要である。
  1. 2018/05/10(木) 05:06:49|
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<<"日中通貨スワップ合意 13年の失効以来" 当然のことながら日韓もやるだろう。尖閣問題でトランプ大統領の顔に泥を塗ってまで日中をやるのだから日韓など簡単なことだろうと思うから!! | ホーム | "日韓通貨スワップ再開?韓国では反対の声多数" 外貨準備のうち全体の3分の2以上を占める米国債以外の有価証券とは何だろうか。日本を円高にするためにかなりの部分を日本国債が占めると思うが!!>>

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