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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求" 「中国進出のプロジェクトを進めることが最優先」とすることを不合理と考えない日本側の方がおかしい!!

 5月11日の産経新聞は,”【国際情勢分析】まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
 中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。
 「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」
 約1年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。
 日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。
 冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。
 その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競合他社に模倣された苦い経験があったからだ。だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを考えると断る手段もあったが、中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り返る。
 「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」とあるが、当方からすれば「中国進出のプロジェクトを進めることが最優先」とすることを不合理と考えない日本側の方がおかしいとしか思えない。
 つまりなぜ「最優先」と考えるのかと聞けば、中国で生産した方がコスト的に安くつくと答えるだろう。
 ではなぜコスト的に安くつくのかと聞けば、中国の方が人件費が安いからと答えるだろう。
 普通の日本人は皆そう考えてしまう。

 しかしそのような考え方は「購買力平価説」の立場からは明らかに誤っている。
 「購買力平価説」とは次のような理論である(リンクはこちら)。

<為替レート決定理論①:購買力平価説>
 為替レートは、2 つの異なる通貨間の交換比率をあらわすもの
 ※とりあえず、円建てレート(1ドル=何円)で解説する
 その為替レートは、各国通貨の購買力に応じて決定される、すなわち物価比で決定されるという考え方(財市場の裁定関係によるもの)

⇒ 購買力平価説(PPP: Purchasing Power Parity)
 購買力平価説の背景には、一物一価の法則(どの通貨単位であっても同じ財には同じ価値がつけられるとする考え方)が成立していると仮定
 一物一価が成立するためには、すべての財が自由に貿易できることが必要である。
 円建て為替レートをE、日本での物価水準をP、外国の物価水準をP*とすると、
 E= P
--
 P



 この「物価水準」とあるのを最も近似的に表すのは、「人件費」である。
 したがって例えば、中国で1000元で売られている商品を日本へ輸入したときには、中国の時給が20元、日本の時給が1000円なら、
 日本での売値=1000円
---
 20元

という計算で日本の人件費の水準に合わせないと元が取れない。
 要するにそもそも人件費に高いも安いもないのであって、すべては為替レートによる換算の問題であり、「購買力平価説」がきちんと成り立っていれば、人件費は同程度の水準になるということである。

 普通の日本人がこのような経済学の理屈を理解できないのはしょうがないとして、問題は日本の経済学者が頭では分かっていても、特亜相手ではこのような主張を一切できないことである。
 これは当方に言わせれば完全な東京裁判史観言い換えれば戦争責任論のなせる技である。
  1. 2018/05/12(土) 07:33:13|
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