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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日中 海空連絡6月始動 衝突回避「尖閣」触れず" 尖閣諸島周辺の領海、領空についてはこんなものは意味がないどころかむしろ害悪でしかない。我が国の防衛当局には衝突すべき義務があるから!!

 5月10日の東京新聞は,”日中 海空連絡6月始動 衝突回避「尖閣」触れず
 日中両政府は九日の日中首脳会談で、自衛隊と中国軍の艦艇や航空機による不測の衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用を開始することで合意した。両国の防衛当局間にホットライン(専用電話回線)を開設し、局長級の定期会合を毎年開催することなどが柱。沖縄県・尖閣諸島を巡る両国の対立を踏まえ、地理的な適用範囲は明示しなかった。六月八日に運用を開始する。
 両国は、偶発的に接近した艦艇や航空機の間で、衝突を避けるための通信連絡を行うルールを定めていたが、防衛当局の幹部同士が電話で常時連絡を取れる体制にはなっていなかった。どのような状況にホットラインを使うかなど具体的な運用方法については、今後も調整を続ける。
 連絡メカニズムを巡り、日本側は固有の領土である尖閣諸島周辺の領海、領空は対象外にすべきだと主張。中国側は対象外とすれば、尖閣諸島を「日本領と認めるのに等しい」として難色を示してきた。このため、双方は地理的な適用範囲を明確にしないことで折り合った。尖閣は、日中双方が領空の外側に設けた防空識別圏が重なった空域下にある。
 防衛省の担当者は「連絡メカニズムで、すべてが解決するわけではない。運用後に問題が発生すれば、双方で議論し改善策を図る」と説明している。
 安倍晋三首相は、首脳会談後の共同記者発表で、今回の合意について「緊張を緩和し、信頼を醸成することで東シナ海を平和の海にする。十年越しの課題に結果を出すことができた」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相は、首脳会談後の共同記者発表で、今回の合意について「緊張を緩和し、信頼を醸成することで東シナ海を平和の海にする。十年越しの課題に結果を出すことができた」と語った。」とあるが、全くそんな効果はない。
 「尖閣諸島周辺の領海、領空」についてはこんなものは意味がないどころかむしろ害悪でしかない。

 なぜ害悪でしかないかというと、「尖閣諸島周辺の領海、領空」については、我が国の「防衛当局」には「衝突を回避」するのではなく、むしろ「衝突」すべき義務があるからである。
 このことは我が国が「尖閣諸島」を日本「固有の領土」としていることからすれば当然である。

 実定法的に言えば、まず「領空」については自衛隊法84条であり、次のとおり定めている。
第84条 防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法(・・・)その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。

 これは「講じさせることができる」と可能規定になっているが、現状では中国機が侵入したとすれば意図的しかあり得ないのであり、当然義務とすべきものである。
 ただ「尖閣諸島」の「領空」は小さいから、現実にはあっという間に「わが国の領域の上空から退去」ということになるだろうが、侵入を繰り返せば「必要な措置」を取らなければならない。
 その場合、相手も「領空」を主張しているのだから、必然的に「衝突」ということになるだろう。

 また「領海」については、次のような報道があった。

 2016年1月12日のハンギョレ新聞は,”日本政府、中国軍艦が尖閣諸島12海里以内で航行すれば自衛隊を投入
 日本が中国と領有権紛争が進行中の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国軍艦の「無害通航権」を認めない方針を決めたことが確認された。
 読売新聞は12日付で、日本政府が、中国軍艦が尖閣諸島周辺の12海里(22キロメートル)以内の領海に侵入することに備える新たな措置として、国際法上許容されている無害通航権を認めず、すぐに海上警備行動を発令する方針を決めたことが確認されたと報じだ。今後、中国軍艦が尖閣諸島周辺12海里以内へ侵犯すれば、海上自衛隊がすぐに現場に投入され、即刻退去を要求することになる。
 現行の国際海洋法条約によると、軍艦を含むすべての船は、その国の平和、安全、秩序などを脅かさない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権が認められているが、日本は中国の軍艦に対してこれを認めないことにしたのだ。
 菅義偉・官房長官は12日の定例記者会見で、「昨年5月に閣議決定している。日本領海で無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処に関し、海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により退去要求と措置を行うことを基本としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「現行の国際海洋法条約によると、軍艦を含むすべての船は、その国の平和、安全、秩序などを脅かさない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権が認められている」とあることについては、具体的に同条約30条が次のとおり定めている。
第三十条 軍艦による沿岸国の法令の違反
軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。


 「領海の通航に係る沿岸国の法令」以前に「尖閣諸島」が日本「固有の領土」であることを認めていないのだから、当然、「無害通航権」を認める必要はない。
 そうだとすれば相手も「領海」を主張しているのだから、「領空」と同じく必然的に「衝突」ということになるだろう。

 ただし現状では彼我の物量の差を考えると、このような対処方針は自衛隊に対し討ち死にせよと言っているようなものである。
 したがってそのような事態を招かないよう当方はとにかく米国と組んで中国に対し経済的に圧力をかけろと主張しているのである。
 それにも関わらず「安倍晋三首相」は中国と通貨スワップを結ぶなどむしろ米国とは反対方向に進んでいる。
 果たして今、中国が本気で「尖閣諸島」を取りに来たら「安倍晋三首相」は一体どのように対処するつもりなのだろうか。
  1. 2018/05/13(日) 00:13:48|
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