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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米中協議 中国、黒字削減案で譲歩 米との溝は埋まらず" 数値目標の設定を拒否とあるのは中国の主張の方が正しい。貿易収支の不均衡は為替レートの変動で調整するのが国際貿易の建前だから!!

 5月19日の毎日新聞は,”米中協議 中国、黒字削減案で譲歩 米との溝は埋まらず
 米中両政府は18日、「貿易戦争」回避に向け、ワシントンで開かれた2回目の閣僚級会合を終えた。中国は農産物や資源など米産品の輸入拡大で対米貿易黒字を削減する案を示し、歩み寄りの姿勢を見せた。しかし、米国側との溝は埋まらず、合意事項の発表は見送られた。両国は今後も協議を続けるが、落としどころは見えない。
 トランプ政権は中国に対し、対米貿易黒字を2020年までに2000億ドル(約22兆円)規模で削減するよう迫っている。米メディアによると、中国の劉鶴副首相は関税引き下げや市場開放も進める考えを表明。「2000億ドル規模の黒字削減につながる」との見方もあるが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは中国が数値目標の設定を拒否したと報じた。黒字削減の規模や具体的な方策を巡り、激しい駆け引きが続いている模様だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方は「米中貿易戦争」におけるトランプ政権の対応を支持しているが、「米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは中国が数値目標の設定を拒否したと報じた」とあるのは「中国」の主張の方が正しい。
 というのは貿易収支の不均衡がある場合、それは為替市場における為替レートの変動を通して自動的に調整されるべきというのが変動相場制下の国際貿易の建前だからである。

 しかし現状ではそのような理屈は過去の遺物であって、現代の為替市場の場合、貿易収支よりも為替のマネーゲームで為替レートが変動する側面が大きいので、為替市場の自動調整機能など無いも同然である。
 したがって「貿易黒字削減」の「数値目標の設定」も1つの考え方には違いないが、そのようなやり方は資源の適正配分を崩すので、やはり外交交渉により為替レートの設定を行う方が妥当であると思う。

 ところでこの「貿易黒字削減」の問題に関し、安倍政権はどう対応するつもりなのだろうか。
 というのは我が国も米国ほどではないが、かなり大きな対中貿易赤字を抱えているからである。
 残念ながらこの問題に関する報道は全くない。
 あるのはむしろ日中通貨スワップなど中国に媚びを売るような姿勢の報道ばかりである。
 日本人はもはや「安倍晋三首相」では我が国の国益は守れないと覚悟を決めるべきである。
  1. 2018/05/20(日) 00:19:09|
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<<"広島市 外国人を誤加入 国保3786万円給付" 問題なのはやはり外国人による国保悪用のケース。問題指摘からすでに1年半が経過するが全く対策は取られない。一体安倍政権は何に遠慮しているのか!! | ホーム | "米、北朝鮮に誘い水 非核化「リビア方式」否定" 我が国としてはトランプ大統領が焦ってこのような分かりにくい発言をせずとも北朝鮮が自ら音を上げるまで経済制裁の一層の徹底と強化を実行してもらえばそれでよい!!>>

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