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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"広島市 外国人を誤加入 国保3786万円給付" 問題なのはやはり外国人による国保悪用のケース。問題指摘からすでに1年半が経過するが全く対策は取られない。一体安倍政権は何に遠慮しているのか!!

 5月10日の毎日新聞は,”広島市 外国人を誤加入 国保3786万円給付
 広島市は9日、国民健康保険に加入できない外国人に対し誤って加入を認め、計約3786万円を給付していた、と発表した。医療目的で入国したウクライナ、ロシア、中国の7人で、広島入国管理局からの照会で発覚。加入時にさかのぼって資格を取り消し、返還請求手続きをしているが、出国し所在が不明な人もいるという。
 市によると、2012年7月の住民基本台帳法改正で、医療目的の外国人でも3カ月以上の在留で住民票が作れるようになった。国保加入はできないのに担当職員が誤って加入を認め、12年7月から15年4月にかけ、1人あたり約26万~1850万円を給付した。
 同市は今後月1回、加入対象外の外国人リストを確認するなどの再発防止策を図る。
”と報道した(リンクはこちら)。


 このケースの場合は最初から「医療目的」と断って入国しているのだから、余り問題はない。
 問題なのはやはり次の報道のケースである。

 2017年1月6日の産経新聞は,”国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討
 医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、1~3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが5日、複数の医療関係者への取材で分かった。患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。
 厚労省によると、以前は国保の加入には1年の在留期間を満たすことが必要だったが、平成24年の住民基本台帳法改正により、3カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった。このように国保加入のハードルが下がったことや医療の高額化などにより、支払額に上限がある日本の医療制度の「魅力」が高まっていることが悪用の背景にあるとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この問題についてはこの後の平成29年5月12日の衆議院厚生労働委員会で次のような質議があった(リンクはこちら)。

○大西(健)委員  今、インバウンドに政府は力を入れているということでありますが、一割から三割の自己負担で医療を受けることができる日本の医療保険制度は世界に冠たるものですけれども、これが外国人に悪用されている事例が見受けられるのではないかという記事であります。
 記事によれば厚労省もこういう事実は把握しているということでありますけれども、どのように把握して、どのように対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。

○古屋副大臣  厚生労働省では、偽装滞在が疑われる高額医療を受ける外国人の有無の確認を目的といたしまして、昨年十二月から順次、外国人が多く居住する東京都等七つの都府県を対象に実態調査を行いましたけれども、疑わしい事例は把握をされませんでした。
 さらに、現在、全都道府県を対象に実態調査を追加的に行っているところでありまして、今後は、その結果も踏まえて、必要な場合には、保険者、関係省庁とも連携の上、実態に即した対策を検討してまいりたいと思います。



 「疑わしい事例は把握をされませんでした」とあるが、一体どんな調査をしているのだろうか。
 もし分からなかったのなら、産経新聞が言うところの「複数の医療関係者」へ事情聴取をすべきだが、それはやったのだろうか。

 そしてそもそもこの問題の発生原因は「平成24年の住民基本台帳法改正により、3カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった」とはっきりしている。
 そうだとすれば、のんびり実態調査をやるのではなく、まずそれを元に戻してその結果を観察する方が効果的である。
 この問題が指摘されてからすでに1年半が経過するが、全く対策は取られない。
 一体安倍政権は何に遠慮しているのだろうか。
  1. 2018/05/21(月) 01:43:50|
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