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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク" これは完全に考え方が間違い。「中国頼み」ではなく中国の為替操作により中国に工場を作らなければ儲けられない経済構造になっているだけのこと!!

 5月22日の産経新聞は,”【経済インサイド】“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影
 財務省が発表した平成29年度の国際収支(速報)で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比3.4%増の21兆7362億円の黒字となった。比べられる昭和60年度以降では過去3番目の高水準で20年のリーマン・ショック以降では最大だ。牽引するのは、海外投資からの収益を示す第1次所得収支のうち「直接投資収支」で8兆9459億円の黒字だった。黒字額は前年度から約1割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。
 直接投資収益とは、日本企業がM&A(企業の合併・買収)で取得したり新設したりした現地法人のうち、出資比率が10%以上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、受け取る収益を地域や国別でみると、アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。
 内閣府は暦年で集計している。それによると29年のアジアからの直接投資収益は4兆3438億円と20年の約2.6倍に達した。北米からは2兆6782億円と20年の1.8倍、EUからは1兆9124億円と20年の2.4倍だった。アジアが3地域中、最も額が多く、20年比の伸び率も最大だった。
 さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の1兆4004億円(アジア全体の32.2%)で20年比約3.3倍だった。そして、タイの8149億円(18.8%)、シンガポールの4929億円(11.3%)が続く。
 中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」(内閣府)とみられる。中国は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造2025」を掲げ、産業ロボットといった10分野に重点投資して、工場の自動化や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。(経済本部 山口暢彦)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。」とあるが、これは完全に考え方が間違っている。
 「中国頼み」ではなく、中国の為替操作により中国に工場を作らなければ儲けられない経済構造になっているだけのことである。
 これが何をもたらすかと言えば、日本国内では大企業の工場が移転することにより雇用が減少し、中国で作った製品を日本国内で販売するから中小企業は潰れるということになる。
 我が国は産業の空洞化と中小企業の倒産というダブルパンチを受けていることになる。

 実際、我が国の「直接投資」を1997年と2017年の20年間で比較すると、189,450億円(2017年)÷28,954億円(1997年)=6.5倍になっているが、その間、我が国の名目GDPはほとんど成長していない(リンクはこちら)。
 国外に投資すればするほどデフレ圧力が強くなるということである。

 またこの記者は「この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。」とも書いているが、その「機械類」を用いて日本国内で生産した方がより儲けられなければおかしいとなぜ考えないのだろうか。
 この記者にその理由を尋ねれば当然のことながら、「中国の方が人件費が安いから」という返答が返ってくるだろうが、その考え方が「人件費に高いも安いもない。すべては為替レートの問題」として根本的に間違っていることは何度も指摘したとおりである(リンクはこちら)。

 もちろんこのような現状の原因を作っているのは中国だから中国が最も悪いといいたいところであるが、自国の国益のためにこれ位のことをやっても非難するには当たらない。
 むしろ中国の行為により大きな不利益を受けながらも、そんな構造をいつまでも放置している日本側により大きき問題があるとも言える。
  1. 2018/05/23(水) 00:14:37|
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