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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"“北朝鮮融和”で浮かぶ在沖米軍縮小論 政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」" 在日米軍基地は北九州を中心として西日本に万遍なく配置されるべき。沖縄県の米軍基地を縮小しその地域に移転すべき!!

 5月24日の産経新聞は,”【沖縄取材の現場から】“北朝鮮融和”で浮かぶ在沖米軍縮小論 政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」
 米朝首脳会談が6月12日に予定される中、沖縄県内に駐留する米軍の縮小に期待する議論が浮上している。米海兵隊の任務には朝鮮半島有事の対処も含まれており、北朝鮮の非核化など緊張緩和が実現すれば米軍駐留の必要性も低下するという理屈だ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する動きに勢いを与えかねないだけに、政府からは「米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するわけではない」(防衛省担当者)と警戒する声が上がっている。
 「休戦状態が続く朝鮮戦争が終結すれば沖縄の米軍基地にも大きな影響を与える。米軍基地は朝鮮戦争に備えてここにあるからだ」
 伊波洋一参院議員(66)=無所属=は5月13日、県内外の労組や市民団体などが集まった宜野湾市での集会で、こう訴えた。伊波氏は20日に那覇市内で開かれた米軍施設返還記念式典でも、米軍関係者らを前に同様の見解を披露した。
 しかし、政府関係者はこうした見方に懐疑的だ。日米外交筋は朝鮮半島の緊張緩和に伴う在沖縄米軍縮小について「あり得ない。在韓米軍が撤退・縮小しても、その分だけ在日米軍が増えるかもしれない。北朝鮮がどうなろうと中国の脅威は変わらない」と語る。
 沖縄県に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事への即応や非戦闘員退避活動(NEO)に当たる一方、日本の防衛支援や台湾、南シナ海有事への対応など広範な任務を有する。最近では、東日本大震災のときのようにアジア太平洋地域での人道支援・災害救助も重要任務に位置づけている。
 ただ、米朝首脳会談で平和ムードが広がれば「米軍縮小は可能」という認識が独り歩きする可能性もある。沖縄県内では12月に任期満了を迎える知事選を控えており、自民党の閣僚経験者は「基地反対派に勢いを与えかねない」と懸念を強めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米外交筋は朝鮮半島の緊張緩和に伴う在沖縄米軍縮小について「あり得ない。在韓米軍が撤退・縮小しても、その分だけ在日米軍が増えるかもしれない。北朝鮮がどうなろうと中国の脅威は変わらない」と語る。」とあるが、このような反応には賛成できない。
 その理由は「米軍基地は朝鮮戦争に備えてここにあるからだ」ということではなく、そもそも「沖縄県に駐留する米海兵隊は・・・台湾・・・有事への対応」のためにあるからである。

 当方は真正保守勢力の一員として当然、自主防衛を主張しているが、そのことは一朝一夕には実現できないから当面は現在程度の米軍基地の規模は必要だと考えている。
 ただその場合でも、米軍基地の配置はあくまで我が国の防衛に最適な内容であるべきである。

 現状で我が国に軍事攻撃をする可能性があるのは北朝鮮と中国である。
 まず北朝鮮についてはこれに最も近い国土は対馬である。
 また中国については政治の中心である北京に最も近い国土はやはり対馬であるし、経済の中心である上海に最も近い国土は五島列島である。
 そう言う点から言えば在日米軍基地は北九州を中心として西日本に万遍なく配置されるべきであるが、現状ではその地域に配置された米軍基地は長崎県佐世保の海軍基地と山口県と広島県にまたがる岩国飛行場の2か所だけであり、明らかに不足している。
 逆に沖縄県の米軍基地は明らかに過剰であるので、これを縮小し、その地域に移転すべきである。

 なぜ沖縄県に米軍基地が集中するかと言えば、それはもちろん歴史的経緯があるからであるが、それだけではなく在沖縄米軍が我が国の防衛のためというより台湾の防衛のためという意味合いが大きいからである。
 しかし我が国が中国に対する台湾の防衛に責任を持たなければならない義理はない。
 それどころか台湾も我が国固有の領土である尖閣諸島の領有を主張しているのであり、我が国としてはもはや中国の一部として考えるべきである。

 むしろ今では沖縄県への米軍基地の集中は中国や在日南北朝鮮人による政治工作の格好の材料となっており、安全保障政策における政治的脆弱性をもたらしている。
 したがって在沖縄米軍の縮小はむしろ我が国の全体的安全保障水準を高めることになるだろう。
  1. 2018/05/24(木) 08:46:54|
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<<"トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」" 余り賛成できないが、ここは原点に戻って北朝鮮及びその後ろ立てである中国への経済制裁を一層徹底強化して内部からの崩壊を待てばいい!! | ホーム | "“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク" これは完全に考え方が間違い。「中国頼み」ではなく中国の為替操作により中国に工場を作らなければ儲けられない経済構造になっているだけのこと!!>>

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