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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」" 余り賛成できないが、ここは原点に戻って北朝鮮及びその後ろ立てである中国への経済制裁を一層徹底強化して内部からの崩壊を待てばいい!!

 5月24日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」
 トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。トランプ氏から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対する書簡をホワイトハウスが公開した。米朝関係は対話解決への機運から一転し、緊張状態に再突入する恐れが高まった。
 トランプ氏は書簡で、北朝鮮が最近、米国に対して「猛烈な怒りと露骨な敵意を示してきた」と指摘した上で、「現時点では会談を行うのは不適切だと感じた」としている。
 トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。
 トランプ政権高官が23日明らかにしたところによると、ヘイギン大統領首席補佐官代理らホワイトハウス当局者は今週末にシンガポール入りし、北朝鮮政府当局者と首脳会談の議事進行などを含めた詳細について協議する予定だった。トランプ氏は、週末の実務協議を踏まえ、会談を予定通り実施するかを判断するとみられていた。
 米紙ワシントン・ポストによると、米朝の実務者級協議をめぐっては、今月上旬にもシンガポールで同様の会合を設定したにもかかわらず北朝鮮の代表団が姿を見せず、ホワイトハウス内部で北朝鮮への不信感が広がっていた。
 ポンペオ国務長官も23日、下院外交委員会の公聴会で証言し、「(北朝鮮との間で)悪い合意という選択肢はない」と指摘。「適切な交渉ができないのであれば丁重に立ち去る」と述べていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。」とあるのは余り賛成できない。
 というのはまだ北朝鮮攻撃の法的根拠が薄弱だからである。
 実際に「トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。」とあるのは当面、北朝鮮攻撃はないと宣言しているようなものである。

 北朝鮮攻撃の法的根拠については4月22日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

北朝鮮攻撃のための国際法的要件には2通りある。
 第1は国連安全保障理事会の決定、第2は自衛権の行使である。

 第1については・・・当然、中露の拒否権に会うから不可能である。
 第2については・・・現状ではまだ「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生」とは言えない。
 そうだとすれば、今、「トランプ米大統領」ができるのは、「悪いのは「金正恩朝鮮労働党委員長」だから攻撃を受けて当然」という国内・国際世論の醸成しかない。



 「「悪いのは「金正恩朝鮮労働党委員長」だから攻撃を受けて当然」という国内・国際世論の醸成」を最大限に大きくするためには、次の2つの方法があったように思う。
 第1は実際に「米朝首脳会談」に突っ込んで「金正恩」に箸にも棒にもならない態度をさせること、
 第2は「米朝首脳会談」の中止を「金正恩」に言わせること、
である。
 今回はこのどちらにも該当しないので、根拠作りとしてはまだ不足だと思う。

 といってもこの2か月間半の茶番劇の間に日米の側には取り立てて失ったものはないのでここは原点に戻って、北朝鮮及びその後ろ立てである中国への経済制裁を一層徹底強化して内部からの崩壊を待てばいいだろう。
  1. 2018/05/25(金) 07:07:40|
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