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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"北朝鮮、国際社会復帰なら日本に高額な戦後賠償要求" たとえ米国が日本に対して賠償要求を受け入れるよう強く求める事態になっても安倍晋三首相ははっきり拒絶すべき。我が国は賠償すべき理由がないから!!

 5月26日の日刊ゲンダイは,”トランプ「米朝戦争なら戦費は日本が引き受ける」は本当か
 6・12の米朝会談の中止を公表したトランプ米大統領だが、その24日の会見で、日本として聞き捨てならない発言があった。
「万が一、北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける。すでに話してある」
 米朝が戦争になったら、その戦費を日本が喜んで引き受けるとは、一体どういうことか。安倍政権は既にオッケーを出しているということか。
 きのう(25日)、菅官房長官はこの発言について会見で質問されると、こう答えた。
「米国との間で緊密な擦り合わせを行っていますが、具体的なやりとりについては控えたいと思います」
 OKを出していないなら否定すればいいだけの話。トランプすり寄りの安倍政権のこと、本当に安請け合いしていそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 在日が大量に跋扈していると推測される講談社グループの「日刊ゲンダイ」にとっては「聞き捨てならない」ことかもしれないが、「北朝鮮との間で不測の事態」により核・ミサイル問題と拉致問題の両面で大きな利益を受ける我が国としては「その戦費」について応分の負担をすることは当然である。
 ただしこのことと次のことは全く別個である。

 5月27日のビジネスジャーナルは,”北朝鮮、国際社会復帰なら日本に高額な戦後賠償要求…巨大な南北統一経済圏形成も   文=加谷珪一/経済評論家
 6月に開催が予定されている米朝首脳会談に向けて、米朝間の事前交渉がヤマ場を迎えていたが、米国は24日、会談の中止を発表した。だが、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛ての書簡内で、「いつかあなたと対面できることを期待している」「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」としており、会談実現に関して含みを残している。

 一方、米紙のインタビューに応じたポンペイオ国務長官は北朝鮮の完全な非核化が実現した場合、米国が北朝鮮の経済再生を支援し、米国の民間企業による北朝鮮投資を認める方針を明らかにしている。電力網の構築や農業など具体的な分野にも言及しており、水面下ではすでに企業の対北朝鮮投資の話が進んでいる可能性が高い。
 だが、ガタガタになった経済を再生するためには、こうした投資だけでは十分とはいえない。北朝鮮の国民は貧困状態に陥っているとされており、こうした人たちの生活を支援するための資金も必要となる。問題はこうした無償援助に近い資金を誰が負担するのかという点である。
 実はこのテーマは日本にとってあまり好ましいものではない。なぜなら北朝鮮が国際社会に復帰することになった場合、同国が戦後賠償の話題を持ち出し、日本に対して高額の資金援助を求めてくる可能性が否定できないからである。
 日本と韓国については1965年に締結された日韓基本条約において、原則としてすべての問題が解決済みとなっているが、この条約では北朝鮮の存在は無視されており、北朝鮮側は新たな条約が必要と主張してくる可能性が高い。
 日本は経済力の低下によって国際的な立場を大きく落としており、米国の外交活動における日本の優先順位は低い。もし北朝鮮が日本に対して法外な要求を突きつけた場合、問題解決を最優先したい米国が、日本に対して要求を受け入れるよう強く求める可能性も十分に考えられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「もし北朝鮮が日本に対して法外な要求を突きつけた場合、問題解決を最優先したい米国が、日本に対して要求を受け入れるよう強く求める可能性も十分に考えられる。」とあるが、たとえそのような事態になっても「安倍晋三首相」としてははっきり拒絶すべきである。
 というのは我が国は韓国・北朝鮮に対し「賠償」すべき理由がないからである。

 確かに「1965年に締結された日韓基本条約において」は「無償援助」をしたが、これはあくまで「援助」であって、「賠償」ではない。
 当時は東西冷戦下であり「韓国」への「援助」についてもそれなりに外交的合理性があったが、現代ではもはやそのような環境にはない。

 とはいっても親米以前に親韓・親在日の「安倍晋三首相」はかならず北朝鮮援助を行うだろう。
 その時が我々、真正保守勢力の出番であり、政治的浮上のきっかけになれば幸いである。
  1. 2018/05/28(月) 07:17:15|
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