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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国のバルブ関税で上訴 WTO判断に一部不服" なぜ日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうかが必要。経済産業省は次の段階に移らないための口実を無理矢理作っているとしか思えない!!

 5月29日の産経新聞は,”韓国のバルブ関税で上訴 WTO判断に一部不服
 政府は28日、韓国が日本製のバルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税に関し、4月に世界貿易機関(WTO)が下した判断の一部を不服として、WTOの上級委員会に上訴した。
 経済産業省によると、裁判の「1審」に当たるWTOの紛争処理小委員会(パネル)は、韓国の反不当廉売関税を協定違反と認め、是正を勧告した。だが、日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうかなど一部の論点についてパネルが判断を示さなかったため、日本は上訴することにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だが、日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうかなど一部の論点についてパネルが判断を示さなかったため、日本は上訴することにした。」とあるが、意味が分からない。
 我が国が次にやるべきことは「世界貿易機関(WTO)」が「韓国の反不当廉売関税を協定違反と認め」たことを根拠にして我が国が受けた損害の賠償を韓国に請求することである。
 その際になぜ「日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうか」が必要なのだろうか。
 参考として「4月に世界貿易機関(WTO)が下した判断」の報道は次のとおりである。

 4月13日の産経新聞は,”韓国のバルブ課税は違反 WTO報告書、日本勝訴
 世界貿易機関(WTO)は12日、韓国が日本製バルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税はWTO協定に違反するとの報告書を公表した。関税は不当として提訴した日本の主張をほぼ支持。韓国企業に及んだ損害や因果関係の説明に問題があると認め、韓国に是正を勧告した。
 経済産業省によると、17年の同製品の韓国向け輸出額は約91億円。追加関税で年約7億円の負担が生じているという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 我が国の損害額を2017年で言えば、「韓国が日本製バルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税」がなかったとした場合の2017年の輸出額-「17年の同製品の韓国向け輸出額は約91億円」+「追加関税で年約7億円の負担」であるから、やはり「日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうか」など全く必要ない。
 では「経済産業省」のプレスリリースはどうか(リンクはこちら)。

WTOは、今年4月12日にパネル報告書を公表し、韓国のアンチダンピング課税措置は、損害・因果関係の認定や手続の透明性に問題があり、アンチダンピング協定に整合しないとして、韓国に対し措置の是正を勧告しました。他方、一部論点についての我が国の主張は認められないか、パネルの付託事項の範囲外であるとして、判断されませんでした。
 そこで本日、我が国は、かかる一部の論点についてWTO上級委員会の判断を仰ぐべく、上訴の申し立てを行いました。



 これにも明確な「上訴」の必要性は述べられていない。
 当方からすれば、「経済産業省」は次の段階に移らないための口実を無理矢理作っているとしか思えない。
  1. 2018/05/30(水) 00:08:51|
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