金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米中貿易摩擦 再び混迷 米、知財で制裁関税発動へ" 問題解決の鍵である為替問題を避けようとするムニューシン財務長官を起用したままではトランプ大統領のディール(取引)は絶対にうまく行かない!!

 5月30日の日経新聞は,”米中貿易摩擦 再び混迷 米、知財で制裁関税発動へ ハイテク派遣争う
 トランプ米政権が29日、6月中旬にも中国製品に追加関税を発動すると表明したことで、両国の貿易摩擦は再び強まりそうだ。6月2~4日には第3回の貿易協議を開催する。米国の貿易赤字解消には中国も協力姿勢をみせるが、ハイテク分野の覇権争いでは一歩も引く気配がない。北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルの問題も絡むトランプ氏の中国との「ディール(取引)」は、落としどころがみえないままだ。
 「中国は技術移転の強要などで、長年にわたって米企業の公正な競争を不可能にしてきた」。ホワイトハウスは29日、対中批判を書き連ねた声明文を公表し、500億ドル(約5兆4千億円)分の中国製品に制裁関税を課すと再表明した。6月15日までに対象製品のリストを公表し、その後すみやかに25%の関税を課すと突き付けた。
 両国は5月17~18日の貿易協議で、米国製品の対中輸出を大幅に増やすことを決めて「貿易戦争を棚上げする」(ムニューシン米財務長官)と表明したばかりだ。両国の「休戦」はわずか10日ほどで終わった。
 6月2~4日にはロス米商務長官が訪中し、3回目の貿易協議を開くが、早期解決は見込みにくくなった。天然ガスや農産品など米国製品の対中輸出の拡大策を詰めるのが主眼で、中国側は具体的な品目や金額の積み上げを急いでいる。トランプ政権は3750億ドルあるモノの対中貿易赤字を2千億ドル分減らすよう求めており、中国側がどこまで応じられるかが焦点となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「トランプ米政権が29日、6月中旬にも中国製品に追加関税を発動すると表明した」とあるのは当然である。
 というのは「天然ガスや農産品など米国製品の対中輸出の拡大策を詰めるのが主眼」とあるが、そんなことをいくら積み上げても「対中貿易赤字を2千億ドル分」減らせる可能性はないからである。

 また「中国は技術移転の強要などで、長年にわたって米企業の公正な競争を不可能にしてきた」とあるが、こんなことは枝葉の問題である。
 というのはこれはそんな常識外れのことに応じる企業側の方がおかしいのであって、企業側がそれに応ぜざるを得ない理由があるとしたら、それを甘受しても中国で生産した方がコスト的に有利だからである。

 したがって問題解決の鍵はやはり為替問題であり、これを避けようとする「ムニューシン米財務長官」を起用したままではトランプ大統領の「「ディール(取引)」」は絶対にうまく行かないだろう。

 さてこの問題に関連して「安倍晋三首相」はどう対応するつもりだろうか。

 5月26日の日経新聞は,”「貿易不均衡に焦点」は間違い 首相、トランプ氏に不満
 安倍晋三首相は25日夕(日本時間同日夜)、国際経済フォーラムの質疑応答で、対日貿易赤字の大きさを問題視しているトランプ米大統領への不満を示した。「『貿易のインバランス(不均衡)にだけ焦点をあてるのは間違っている』とトランプ氏に何回も話をしている」と明らかにした。
 米国による日本などへの鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について「日本としては同盟国にもかかわらず安全保障上の理由で関税をかけることについては理解ができない」と指摘。「世界貿易機関(WTO)のルールに適合性のある対応を日本もとっていきたいし、米国には強く求めていきたい」と表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「貿易のインバランス(不均衡)にだけ焦点をあてるのは間違っている」とあるが、一体他に何に「焦点」を当てるべきというのだろうか。
 米国ほどではないが我が国も日中貿易で大きな赤字を有しているし、「技術移転の強要」に関しては我が国の企業も被害に遭っているが、これらに対し「安倍晋三首相」はどう対応するつもりなのだろうか。

 また「日本としては同盟国にもかかわらず安全保障上の理由で関税をかけることについては理解ができない」とあるが、過去においては米国の農産物に関する市場開放要求に対してこのような主張をしてきたのはむしろ日本側である。
 我が国としてはむしろ「トランプ大統領」の主張を渡りに舟として自国農業の保護に努力すべきである。
  1. 2018/05/31(木) 07:54:48|
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