金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「中国は貿易ルールを無視」と麻生氏が批判 「米輸入制限はルール軽視の中国に有利」" 麻生氏の批判はそのとおりであるが、その最大の原因はG7がこれまで何もしてこなかったことにある!!

 6月3日の産経新聞は,”【G7】「中国は貿易ルールを無視」と麻生氏が批判 「米輸入制限はルール軽視の中国に有利」
 麻生太郎財務相は2日(日本時間3日)、カナダ西部ウィスラーで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、中国の貿易政策について「ルールを無視していろいろやっている」と批判した。
 麻生氏は、中国が自由貿易に反する行動を取っているとの認識を示し、G7が協調して国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した。その上で、世界貿易機関(WTO)に違反するような米輸入制限はG7の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その上で、世界貿易機関(WTO)に違反するような米輸入制限はG7の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。」とあるのはそのとおりである。
 しかしその最大の原因は、「中国の貿易政策について「ルールを無視していろいろやっている」」は今に始まったことではないのに、トランプ政権以前の米国を含めて「先進7カ国(G7)」がこれまで何もしてこなかったことにある。

 そのことに対して安倍政権は何をするのか今回も全く明らかにしていない。
 他方でようやくEUからは次のような行動が示された。

 6月2日のBloombergは,”EU:米中両国をWTO提訴、中国の技術移転慣行を問題視
 欧州連合(EU)は中国の技術移転慣行について世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。
 EUは同日、米国の金属輸入関税に関してWTOに提訴した。中国に対する提訴では、同国に進出した欧州企業に知的財産の所有権や使用権を中国企業に移転するよう義務付けていることを問題視した。
 欧州委員会のマルムストローム委員(通商政策担当)は1日、ブリュッセルで記者団に対し「EUは本日、米国と中国の両方を提訴する。いずれかの側を選ぶことはないという意思表示だ」と説明。「EUは多国間の制度、法に基づいた世界貿易を支持している」と続けた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国に対する提訴では、同国に進出した欧州企業に知的財産の所有権や使用権を中国企業に移転するよう義務付けていることを問題視した。」とあることについては、5月31日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

また「中国は技術移転の強要などで、長年にわたって米企業の公正な競争を不可能にしてきた」とあるが、こんなことは枝葉の問題である。
 というのはこれはそんな常識外れのことに応じる企業側の方がおかしいのであって、企業側がそれに応ぜざるを得ない理由があるとしたら、それを甘受しても中国で生産した方がコスト的に有利だからである。
 したがって問題解決の鍵はやはり為替問題であり、これを避けようとする「ムニューシン米財務長官」を起用したままではトランプ大統領の「ディール(取引)」は絶対にうまく行かないだろう。


 何もやらないよりはいいが、根本の問題を解決しないなら、中国はあの手この手で外国企業の「知的財産の所有権や使用権」を奪おうとするだろう。

 とにかく我が国は「中国の貿易政策」についてどう対処するのか一刻も早く明確にすべきである。
  1. 2018/06/04(月) 07:37:26|
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