金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国が米国に2.8兆円の輸入拡大を提案、原油や農産物" ロス商務長官は本当にこんな内容をトランプ大統領に報告したのだろうか。こんな子供の使いまがいの交渉しかできないようでは、ロス商務長官は即刻解任が妥当!!

 6月6日のBloombergは,”中国が米国に2.8兆円の輸入拡大を提案、原油や農産物
 世界経済の成長を損ないかねない貿易戦争回避に向けた交渉で、中国が米国からの輸入を今年250億ドル(約2兆7500億円)前後拡大することを提案する一方、米政府は中興通訊(ZTE)による米国製部品の調達再開を認める取引を巡り詰めの作業を行っている。
 ロス米商務長官は今月2、3両日、北京で3回目の閣僚級通商協議を行った。ホワイトハウスによれば、交渉では中国に米国からのエネルギー、農産物輸入拡大を促すことに重点が置かれた。中国は、トランプ政権が対中報復関税案を実施した場合、交渉での公約を取り消すと警告している。
 関係者の話では、中国の当局者は最大700億ドル相当の米製品購入に扉を開いていると示唆している。ただ、その多くは中国側が既に購入を約束したものであり、中国が書面による契約に進もうとしないものも含まれているという。700億ドルの米国製品購入の提案は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が最初に報じた。
 これら関係者は、中国が今年の米産品輸入の250億ドル拡大で正式契約に入る用意があると語った。しかし、トランプ政権は中国政府に対し、向こう2年間で2000億ドルの輸入拡大を求めている。
 モノの貿易を見ると、昨年の中国の米国からの輸入が1300億ドルだったのに対し、米国の中国からの輸入は5060億ドルに達し、米国の対中貿易赤字は3750億ドル強となった。ワシントンの中国大使館に電子メールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国が米国からの輸入を今年250億ドル(約2兆7500億円)前後拡大することを提案」とあるが、「しかし、トランプ政権は中国政府に対し、向こう2年間で2000億ドルの輸入拡大を求めている。」にもかかわらず、「ロス米商務長官」は本当にこんな内容を「トランプ大統領」に報告したのだろうか。
 こんな子供の使いまがいの交渉しかできないようでは、「ロス米商務長官」は即刻、解任が妥当である。

 とはいいつつもこんな迷走劇の最大の責任は「トランプ大統領」にある。
 その意味は「ロス米商務長官」という無能な人物を起用したことではなく、「トランプ大統領」が中国を為替操作国に認定するという公約を取り下げたということである。

 なぜなら「モノの貿易を見ると、昨年の中国の米国からの輸入が1300億ドルだったのに対し、米国の中国からの輸入は5060億ドルに達し、米国の対中貿易赤字は3750億ドル強となった。」というような状況がある場合、国際貿易における本来の解決策は「輸入拡大」のための「通商協議」ではなく、為替レートを変更するための「通商協議」だからである。

 さて米国ではこのような迷走劇はやむを得ないことと受け止められているかのような印象があるが、実際は必ずしもそうではない。

 5月24日のBloombergは,”トランプ大統領が対中姿勢をシフト、通商協議の危うさ浮き彫りに
 トランプ米大統領は23日、中国との経済交渉での立場をシフトさせた。この結果、投資家の間には混乱が広がったほか、米中貿易戦争が勃発する可能性が再び高まった。
 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、「われわれの中国との通商協議は順調に進んでいるが、恐らく最終的には異なる仕組みを使う必要があるだろう。このままでは完了はあまりにも困難で、その後の結果を検証できない」と述べた。3日前に発表されたばかりの枠組みを巡り、トランプ政権に近い一部議員や貿易強硬派から、大統領は中国に対し弱腰過ぎると批判が寄せられていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この報道がなされたのは「ロス米商務長官は今月2、3両日、北京で3回目の閣僚級通商協議を行った。」の前であるが、その結果はまさに「このままでは完了はあまりにも困難で、その後の結果を検証できない」以下のものだった。
 「トランプ政権に近い一部議員や貿易強硬派」の活躍に期待である。
  1. 2018/06/07(木) 07:02:31|
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