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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"物価上昇に懐は耐えられるか 収入増えないと…消費抑制でデフレ呼び込む 田村秀男" 名目GDP統計では家計最終消費支出は伸びているから筆者の主張は完全に嘘。財政出動の前に日中・日韓断交がどうしても必要!!

 5月25日のzakzakは,”物価上昇に懐は耐えられるか 収入増えないと…消費抑制でデフレ呼び込む 田村秀男 お金は知っている
 内閣府の発表では、この1~3月の実質経済成長率は前期比でマイナスだった。景気は大丈夫か。
 マイナスになったわけは、年率換算で内需が1兆2000億円減ったのに対し、伸びが鈍化した輸出の同5900億円増でカバーできなかったということだ。今後は輸出と家計消費など内需の回復次第だが、輸出を支えてきた米国の需要は大型減税効果が出る。輸出競争力を左右する円相場は米金利上昇に伴う日米金利差の拡大が続くので、円安に振れやすいが、トランプ政権の反発からみて、日銀は円安誘導と受け取られかねない追加金融緩和には慎重姿勢を続けるだろう。

 ここでグラフを見よう。17年後半から、わずかとはいえ名目成長率が実質成長率を上回るようになった。1997年から始まった「20年デフレ」は物価下落が続く結果、われわれの生活実感を反映する名目経済成長率がゼロ以下となり、実質成長率よりも低かった。
 そのトレンドがようやく逆転し、景気の正常化の兆しが見えているのだが、気になることがある。インフレ率がプラスになっても、名目、実質とも家計消費を含め国内総生産(GDP)が減速している。名目の家計収入の伸び率が物価上昇率に追いつかないと、実質収入がマイナスになる。
 物価上昇は脱デフレの条件ではあるが、収入がそれ以上に増えないと、デフレを呼び込む「悪い物価上昇」になる。懐具合を気にするサラリーマンや主婦も、物価の値上がりを警戒して、消費抑制に走るからだ。
 その気配がすでに出ているようだ。石油製品値上がり分の価格転嫁も進む。安倍政権は緊縮財政をきっぱりと止め、財政支出を着実に拡大する一方で、日銀はぶれずに金融緩和を続けるべきだ。来年秋の消費増税どころではない。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 問題解決手法のイロハは原因分析と対策設定である。
 このコラムに当てはめれば次のとおりとなる。

・問題「内閣府の発表では、この1~3月の実質経済成長率は前期比でマイナスだった。
・原因「懐具合を気にするサラリーマンや主婦も、物価の値上がりを警戒して、消費抑制に走るからだ。
・対策「安倍政権は緊縮財政をきっぱりと止め、財政支出を着実に拡大する一方で、日銀はぶれずに金融緩和を続けるべきだ。

 これは明らかに原因と対策が合っていない。
 「名目の家計収入の伸び率が物価上昇率に追いつかないと、実質収入がマイナスになる。」ということから分かるように、これは要するに「スタグフレーション」の様相を示しているということである。
 そんな状況の中で、「財政支出を着実に拡大」や「金融緩和」をすれば、現状をなお悪くするだけである。

 この筆者の問題点は原因分析が完全に間違っていることである。
 具体的に言えば、人々は本当に「消費抑制に走」っているのかということである。
 名目GDPの統計において「家計最終消費支出」を見ると、「2016/1-12.」は「291,942.10」(10億円)、「2017/1-12.」は「295,152.00」(10億円)である(リンクはこちら)。
 統計を見る限り、この筆者の主張は完全に嘘である。

 当方に言わせればこれは人々が「高い国産品」から「安い輸入品」にシフトさせているだけではないのか。
 実際に上記の統計で「輸入」を見ると、「2016/1-12.」は「81,805.50」(10億円)、「2017/1-12.」は「91,779.80」(10億円)であり、大幅に増加している。

 したがって正しい対策は明確である。
 それは「高い国産品」と「安い輸入品」という現状を変えることである。
 その方法はもちろん「財政支出を着実に拡大」や「金融緩和」を止めたりするのではなく、いつも言っているように「為替レート」を変えることである。
 具体的には我が国のデフレの原因となっている中国人民元や韓国ウォンのレートを外交交渉により高くさせることである。

 しかし当然のことながら中国や韓国がこれに応じる可能性はない。 
 したがって我々、行動保守は本当に日本経済を立ち上がらせるためには、財政出動の前に日中・日韓断交がどうしても必要だと主張しているのである。
  1. 2018/06/09(土) 10:54:45|
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<<"G7は保護主義中国に対して結束せよ 田村秀男" なぜこの筆者が我が国のデフレ不況と「保護主義中国」とは無関係でありその最大の原因は「緊縮財政」にあると考えるのか当方は全く理解できない!! | ホーム | "安倍首相、日朝会談に意欲=非核化まで制裁解除せず" 「手持ちの制裁をするようなことにしないでほしいという金委員長宛てのメッセージ」は日本人の不安をかき立てないよう知恵を絞った苦心の所産!!>>

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