金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"G7は保護主義中国に対して結束せよ 田村秀男" なぜこの筆者が我が国のデフレ不況と「保護主義中国」とは無関係でありその最大の原因は「緊縮財政」にあると考えるのか当方は全く理解できない!!

 6月8日のzakzakは,”中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 G7は保護主義中国に対して結束せよ 田村秀男 お金は知っている
 今月8日から2日間、カナダで先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。

 実際には中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでWTOで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術(IT)などを開発する。
 習政権が2049年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。
 一連の中国の横暴に対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。「中国製造2025」にしても、中国による半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると期待し、商機をつかもうと対中協力する西側企業が多い。
 ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味がある。G7サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。米国と対立して、保護主義中国に漁夫の利を提供するのはばかげている。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日のエントリーでこの筆者による「安倍政権は緊縮財政をきっぱりと止め、財政支出を着実に拡大する一方で、日銀はぶれずに金融緩和を続けるべきだ。」という主張に対しては、「これは明らかに原因と対策が合っていない。」と批判したところである。
 他方、本日の「G7サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。」という主張には当方も大賛成である。

 このようにこの筆者の主張に対する当方の評価が局面ごとで正反対になる理由は何かというと、この筆者の主張が首尾一貫性に欠けるからである。
 具体的に言えば、「ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味がある。」における「中国の脅威」の意味である。
 この文章を読む限りこの筆者が意味する「中国の脅威」とは軍事的なものに限定しているかのように読める。

 しかし当方はこの「中国の脅威」を経済的なものととらえている。
 要するに「保護主義中国」が我が国に大きな経済的不利益を与え、それが我が国のデフレ不況の最大の原因であると考える。
 もちろん「保護主義」の最大の要因は人民元の為替操作である。

 逆になぜこの筆者が我が国のデフレ不況と「保護主義中国」とは無関係であり、その最大の原因は「緊縮財政」にあると考えるのか当方は全く理解できない。
 我が国の海を隔ててすぐ隣にあり、しかも我が国の10倍以上の人口を持つ国の行為が我が国に経済的に影響を与えないはずがないからである。

 もしこの筆者のように考えるなら、「G7サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。」とまで目くじらを立てる必要はない。
 愚かな日本企業が中国進出をしてたとえ不利益を受けたとしてもそんなものは自己責任にしか過ぎないからである。

 当方も安倍政権の姿勢が「緊縮財政」的であるとは思うが、それは我が国のデフレ不況の原因ではなく、その結果に過ぎないと考える。
 したがってたとえ「緊縮財政」を止めたところで、「保護主義中国」という我が国のデフレ不況の最大の原因を放置したままでは、「スタグフレーション」にしかならないと考えるのである。
  1. 2018/06/10(日) 02:07:37|
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