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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"安倍首相、拉致被害者「自分の責任で取り戻す」" 「自分の責任で取り戻す」はいいが、問題はその方法。会談したからと言って返すものではない。これまでとは異なる新しい試みが必要!!

 6月14日の産経新聞は,”安倍首相、拉致被害者「自分の責任で取り戻す」
 安倍晋三首相は13日、公邸で会談した自民党の萩生田光一幹事長代行に対し「自分の責任で何としても北朝鮮に拉致されている全ての国民を日本に取り戻して家族に会わせる」と語った。萩生田氏が記者団に明らかにした。萩生田氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日のトランプ米大統領との会談で「拉致問題は解決済み」との反応を示さなかったとも明らかにした。首相がトランプ氏から聞いた内容とみられる。萩生田氏は「金氏はいままで『拉致問題は解決済みだ』と公の席で言ってきたが、(米朝会談で)そういう反応がなかったということは大きな前進だ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自分の責任で何としても北朝鮮に拉致されている全ての国民を日本に取り戻して家族に会わせる」とあるのはいいが、問題はその方法である。
 「会談」したからと言って返すものではない。
 これまでとは異なる新しい試みが必要である。
 産経新聞は次のとおり主張している。

 6月14日の産経新聞は,”【主張】拉致の解決 米との連携で追い詰めよ
 米朝首脳会談でトランプ米大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題を提起した。
 電話会談でトランプ氏から説明を受けた安倍晋三首相は「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならないと決意している」と述べた。日本人を取り戻す最終責任は政府にある。この機を逃さず、被害者の全員帰国に結びつけなくてはならない。
 拉致は、北朝鮮による残酷極まりない国家犯罪である。本来は何ら取引(ディール)の材料にはなり得ない。ただし、そうした常識が通じる相手ではない。問題の解決には戦略が必要である。
 まず、米国との連携をより深化させる必要がある。

 北朝鮮が恐れるのは米国の軍事的圧力であり、欲しているのは日本の経済力である。両者がタッグを組むことで、金氏を拉致問題の解決へ動かすことができる。今がその機である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮が恐れるのは米国の軍事的圧力であり、欲しているのは日本の経済力である。両者がタッグを組むことで、金氏を拉致問題の解決へ動かすことができる。」とあるのはいいが、基本的に今までもそうやっているのではないか。
 ここにもこれまでとは異なる新しい試みは全くない。

 救う会の運動方針ではどうなっているか。
 この中でこれまでとは異なる新しい試みと言えるのは以下のものである(リンクはこちら)。

・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。
・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う。


 2番目と3番目は在日関連だから、本国には痛くもかゆくもないだろう。
 効果があるとすれば1番目であるが、これは対北朝鮮というよりそれを支援する対中国である。
 むしろ中国には融和姿勢を強めている「安倍晋三首相」がこういう手段を有効に活用する可能性は万に一つもないと言っていいだろう。
  1. 2018/06/14(木) 08:59:48|
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