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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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三橋貴明"我々の時代に訪れる「国難」" 81年から96年まで公的固定資本形成を拡大したから名目GDPが成長したというのは明らかに因果関係が逆。97年以降の日本経済の落ち込みの最大の原因は民間総固定資本形成の減少!!

 三橋貴明が自らのブログの6月8日付けのエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

我々の時代に訪れる「国難」

 先日のチャンネル桜「Front Japan 桜」で、97年以降の緊縮財政により、わたくしたちが失ってしまった所得の総額の試算を公表しました。

【Front Japan 桜】衰退途上国化を阻止せよ(他)
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451

 試算の前提ですが、81年から96年までの公的固定資本形成の増加が毎年平均4.6%。81年から96年までの名目GDPの増加=毎年4.8%でした。
(※乗数効果により、成長率が公的固定資本形成の増加率をわずかに上回ったと思われます)
 97年以降も緊縮財政を強行せず、それまで通り公的固定資本形成を拡大していった場合、日本の名目GDPは1366兆円に達していたでしょう。
 すなわち、97年以降の二十年間で喪失した所得の合計は、何と7708兆円!!! 国民一人当たり、6000万円!!! でございます。
 一家四人の家族の場合、2億4000万円になります。もちろん、上記は名目ですが、実質でも四人家族2億円前後の所得を得られなかったことになります。
 今後もデフレが続くと、日本国民が「得られるはずだったのが、得られなかった」所得の額は膨らんでいきます。



 「97年以降も緊縮財政を強行せず、それまで通り公的固定資本形成を拡大していった場合、日本の名目GDPは1366兆円に達していたでしょう。」とあるが、当方に言わせればこれは明らかに因果関係が逆である。
 要するに「81年から96年までの名目GDPの増加=毎年4.8%」だったから、それによって財政に余裕があり結果として「81年から96年までの公的固定資本形成の増加が毎年平均4.6%」という投資が可能だったということである。

 そのことは成長率ではなく実額を見てみれば、見えてくる。
 まず「公的固定資本形成」の額は「日本の長期統計系列」によれば、1981年が「24,278.8」10億円、1996年が「43,745.5」10億円であった(リンクはこちら)。
 また「名目GDP」の額は同じく、1981年が「257,962.9」10億円、1996年が「500,309.7」10億円であった。

 これによれば「81年から96年まで」の平均の増加額は、
公的固定資本形成」 (43,745.50-24,278.80)÷15=1,297.8(10億円)
名目GDP」 (500,309.70-257,962.90)÷15=16,156.5(10億円)
である。
 したがってその間の平均の「乗数効果」は、
 16,156.5÷1,297.8=12.4
ということになる。

 これは以前の「乗数効果」が現在よりも高いからと言っても明らかに不合理な値であり、要するに「81年から96年まで」の経済成長は何も「公的固定資本形成」の増加によってもたらされた訳ではないということである。
 では何によってかと言えば、それはもちろん民間経済の成長によるものである。

 逆に言えば、「97年以降」の日本経済の落ち込みの原因をもっと端的に表すのは、「民間総固定資本形成」である。
 前出の「日本の長期統計系列」によれば、「民間総固定資本形成」は1981年が「54,629.4」10億円、1996年が「103,679.3」10億円であった。
 また内閣府の「年次GDP実額」によれば、2016年は、
民間住宅「17,017.20」+民間企業設備「83,653.10」=100,670.3(10億円)
だった(リンクはこちら)。

 これによれば「81年から96年まで」の平均の伸び率は、
 1981年~1996年 (103,679.30-54,629.40)÷15÷54,629.40=3.15%
であり、「97年以降」の平均の伸び率は、
 1996年~2016年 (100,670.3-103,679.30)÷20÷103,679.30=-0.15%
であった。

 もしこの相違の最大の原因が消費増税や中立財政のような公的経済にあるとすれば、民間投資以前にもっと民間消費が落ち込んでいなければならない。
 しかし民間消費はリーマン・ショックなどによる若干のでこぼこはあるものの、基本的には堅調に増加しているから、公的経済が主たる原因ではないと断言できる。
 やはり中国や韓国の為替操作により我が国の民間経済が大きな輸入デフレに襲われ、産業の空洞化が進行したことにあると考えざるを得ないだろう。
  1. 2018/06/19(火) 08:57:25|
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