金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本 韓国をWTO提訴=ステンレス鋼棒への反ダンピング課税で" 提訴はいいが、問題は対抗措置、具体的には報復関税をいかに実現するか。「通知」で可能ならそれに越したことはない!!

 6月18日のソウル聯合ニュースは,”日本 韓国をWTO提訴=ステンレス鋼棒への反ダンピング課税で
 日本製のステンレス棒鋼に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は不公正だとして日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した。韓国産業通商資源部が18日、明らかにした。
 同部によると日本政府は、紛争解決手続きの最初の段階である2国間協議を要請。韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にした。
 日本政府は、韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にし、紛争解決手続きの最初の段階である2国間協議を要請したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にした。」とあるが、「2004年」以降、これまで日本政府は一体何をしていたのだろうか。
 とはいえ過ぎたことをくどくど言っていてもしょうがない。
 「日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した」はいいが、それでは時間がかかりすぎる。
 問題は対抗措置、具体的には報復関税をいかに実現するかである。

 報復関税については税関のHPには、「報復関税は、原則として、WTOの承認を受けて、課されることとなっています。」とある(リンクはこちら)。
 では例外として「WTOの承認」が不要な場合はあるのだろうか。
 例えば次の場合はどうなのか。

 4月4日のロイターは,”中国が対米報復関税、WTOに正式通知
 中国は、豚肉やナッツ、エタノールなど米国からの輸入品(27億5000万ドル相当)に、6億1150万ドル規模の報復関税を課すと、世界貿易機関(WTO)へ正式に通知した。
 先月29日付のWTO文書で明らかになった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ここでは「承認」ではなく「通知」とある。
 「通知」で可能ならそれに越したことはない。
 この「通知」はおそらく次のものではないか(リンクはこちら)。

WTOセーフガード協定第8条に基づく対抗措置(通称「リバランス」)は、セーフガード措置により影響を受ける国が措置の適用から60日以内にリバランス措置を取る方針をWTO物品貿易委員会に通知し、30日後に適用可能になる。


 そうだとすればこれはあくまで「セーフガード」に係るものであって、「反ダンピング課税」には無関係ということになる。
 しかし韓国の措置は「反ダンピング課税」には該当せず、実質、「セーフガード」であるという主張はできないだろうか。
 もう少し研究したい。
  1. 2018/06/19(火) 23:58:29|
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  4. | コメント:0
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