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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"人手不足は深刻と認識、生産性革命のうねり広げる=安倍首相" 人手不足という認識が完全に間違い。その間違った認識で外国人労働者拡大のような愚かな政策を実施している!!

 6月20日のロイターは,”人手不足は深刻と認識、生産性革命のうねり広げる=安倍首相
 安倍晋三首相は20日、都内で行われた全国信用金庫大会であいさつし、「全国的に人手不足が深刻な問題になっている」との認識を示した上で、「政策を総動員して生産性革命のうねりを全国の中小、小規模事業者に広げていく」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「全国的に人手不足が深刻な問題になっている」とあるが、これは「安倍晋三首相」の認識が完全に間違っている。
 そしてその間違った認識で次のような愚かな政策を実施している。

 6月5日の産経新聞は,”【骨太方針素案】外国人労働者拡大へ新資格 最長10年在留可能に
 政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。新資格で平成37(2025)年ごろまでに50万人超が必要と想定する。
 政府が検討する受け入れ策によると、農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野を対象に、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長5年の新たな在留資格を取得できる。外国人技能実習制度(最長5年)の修了者は試験を免除。技能実習制度から移行した場合は計10年間の滞在が可能となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相」の認識が間違っていると考える理由は次のような事実が存在するからである。

 6月7日の朝日新聞は,”生活保護世帯4カ月ぶり増
 3月に生活保護を受けた世帯は前月より1384世帯多い163万9768世帯で、4カ月ぶりに増加した。厚生労働省が6日、発表した。生活保護を受けた人数は211万6807人で前月より1439人増えた。人数が前月を上回るのは12カ月ぶり。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「211万6807人」の中には働きたくても働き口がないという理由で「生活保護」を受給している人間も相当数いると思われる。
 それがどれ位いるかははっきり分からないが、おそらく数十万人はいるだろう。
 また「生活保護」を受けていなくてもいわゆるニートもかなりの数がいるはずである。

 「安倍晋三首相」がなすべきは「外国人労働者拡大」の前にこのような人間を極力減らすことである。
 ではその方法はいかにすべきか。

 それはもちろん6月19日のエントリーにも書いたように、「97年以降」の日本経済の落ち込みの最大の原因である「中国や韓国の為替操作により我が国の民間経済が大きな輸入デフレに襲われ、産業の空洞化が進行したこと」を撲滅することである(リンクはこちら)。
 もちろんそれが望ましいが、取り敢えずは米国トランプ政権と歩調を合わせて中国からの輸入品に高率の関税をかけるべきである。
  1. 2018/06/22(金) 07:27:13|
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