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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"10社が北朝鮮と不正送金や資金洗浄 金融庁、全銀行に報告命令" 不正送金やマネーロンダリング以前に取引自体が決議違反だから金融庁の姿勢はおかしい。朝鮮総連の反発を恐れてか!!

 6月22日の産経新聞は,”10社が北朝鮮と不正送金や資金洗浄 金融庁、全銀行に報告命令
 金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)行った疑いのある企業10社との取引について、国内すべての銀行、信用金庫、信用組合に対し、取引の確認と報告を求める命令を出したことが22日、分かった。命令は18日付。10社の口座情報や平成28年3月以降の取引記録の提出を命じた。
 10社は、北朝鮮にある音響装置やピアノなどの製造会社、朝鮮労働党のエネルギー政策推進会社など。日本から、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下会社、食品販売会社などが出資している。国連安保理は29年9月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社の活動を禁止している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)行った疑いのある企業10社との取引について、国内すべての銀行、信用金庫、信用組合に対し、取引の確認と報告を求める命令を出したことが22日、分かった。」とあるが、「金融庁」の姿勢はおかしいのではないか。
 というのは「不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)」以前に、「国連安保理は29年9月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社の活動を禁止している。」なら「取引」すること自体「決議」違反ではないかと考えられるからである。

 実際にこの「国連安全保障理事会の対北朝鮮決議2375号」にはどのように規定されているか。
 これは外務省の資料にある(リンクはこちら)。

国際連合安全保障理事会決議第2375号 和訳
(外務省告示第333号(平成29年9月22日発行))

18.各国が、委員会が事前に個別の案件に応じて合弁企業又は共同事業体を(特に利益を生み出さない非商業的な公共インフラ事業であるとして)承認する場合を除き、自国民により又は自国の領域内において、北朝鮮の団体又は個人(北朝鮮政府の代理としてか代表としてかを問わない。)との間で新規及び既存の全ての合弁企業又は共同事業体の開設、維持及び運営を禁止することを決定し、さらに各国が、委員会が個別の案件に応じてそのような合弁企業又は共同事業体を承認しない場合には、このようないかなる既存の合弁企業又は共同事業体をこの決議採択から120日以内に閉鎖し、及び、各国が、委員会が承認の要請を拒否してから120日以内に、このようないかなる既存の合弁企業又は共同事業体を閉鎖することを決定するとともに、この規定は既存の中国と北朝鮮との間の水力発電インフラ事業及び決議第2371号(2017年)8の規定で許可されたロシア原産の石炭を輸出することのみを目的としたロシアと北朝鮮の間の羅津・ハサン港及び鉄道事業には適用しないことを決定する。



 「北朝鮮の団体又は個人(北朝鮮政府の代理としてか代表としてかを問わない。)との間で新規及び既存の全ての合弁企業又は共同事業体の開設、維持及び運営を禁止することを決定」とあるから、やはり「取引」自体が「決議」違反である。
 実際、次のような報道がある。

 2017年9月29日の中央日報日本語版は,”中国商務部、「中朝合弁企業、120日以内に閉鎖」
 中国が自国内に北朝鮮が設立した企業や中国との合弁・合資企業に対して120日以内に閉鎖するよう28日、求めた。また、中国企業が北朝鮮と合弁で海外に設立した企業も閉鎖対象に含まれた。これは今月12日に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮決議2375号を履行するための措置だ。
 中国商務部と工商総局は28日「朝鮮(北朝鮮)の実体、あるいは個人が中国領域内に設立した合資・合弁経営企業や外資企業は120日以内に閉鎖しなければならない」と発表した。商務部は「中国企業が域外に北朝鮮と設立した合資・合弁企業も安保理決議により閉鎖することを要求する」と明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これは「委員会が個別の案件に応じてそのような合弁企業又は共同事業体を承認しない場合」がなくても中国政府が「閉鎖」を決定したということで「決議」よりも一歩先んじた措置と言える。

 我が国がこのようにできないのはやはり「朝鮮総連」の反発を恐れているからだろう。
 我が国は中国よりも北朝鮮制裁に及び腰ということになり嘆かわしい限りである。
  1. 2018/06/23(土) 09:24:58|
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