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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】出生数3万人減 子育てから出生支援策へ" 大賛成であるが、それができなかった原因の見方が甘過ぎ。日本人を根絶やしにしたいという反日勢力の思惑に押されていると言えば勘ぐりか?

 6月20日の産経新聞は,”【主張】出生数3万人減 子育てから出生支援策へ
 厚生労働省が昨年の出生数を94万6060人と発表した。2年連続での100万人割れだが、より危機感を持たざるを得ないのは、その減少幅である。
 前年に比べ約3万人も少ない。少子化に歯止めがかかっていない。
 こんなペースで減っていけば、子供が一人も生まれない自治体が増え続ける。
 子供が生まれてこない状況を打開しなければならない。子育て支援策の充実にとどまらず、出生支援策に踏み込まねばならない現実を直視すべきである。
 政府のこれまでの対策は、子育て支援策を中心としたものだ。戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」という出生奨励策に対する、国民の忌避感が強かったためだ。
 ただ、子育て支援策は、すでに生まれている子供の成長へのサポートである。結婚を希望しながらできない人、子供を欲しいと思いながら持てないでいる夫婦の悩みに対応するものではない。
 この点で、内閣府の少子化克服戦略会議がこのほどまとめた報告書が、不妊治療の充実や多子世帯へのより手厚い支援の検討を提言したのは大きな前進といえる。
 多子世帯への手厚い経済的支援策は、いくつもの国で大きな成果を上げている。安倍政権は報告書を踏まえ、具体的な政策として展開してほしい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この社説に対しては2点異論を提示したい。
 第1は「出生支援策」ができなかった原因、第2は「少子化」の原因である。

 第1については、「子育て支援策の充実にとどまらず、出生支援策に踏み込まねばならない現実を直視すべきである。」とあるのは当方も大賛成である。
 このことは2014年8月10日のエントリーでも、
少子化対策を出生と子育てという2段階に分けるなら、少子化対策の中心はやはり出生率の向上であるべきである。子育てを充実させることによって出生率の向上を図るという発想もあるかもしれないが、そんな迂回戦術を採らなければならない必要性はないだろう。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 しかし問題はこれまで「子育て支援策」はできても「出生支援策」はできなかった原因である。
 それには確固とした原因があるはずであり、その解明と除去なくしてはこれからも全くやれないだろう。

 この社説ではその原因を、「戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」という出生奨励策に対する、国民の忌避感が強かったためだ。」としている。
 しかし普通の日本人にそんな「忌避感」はあるだろうか。
 これでは全く解明になっていない。

 当方は上記のエントリーで、
当方が思うに、左翼傾向が強い自治体の少子化対策の特徴は、子育てには強い関心を示しても出生率の向上にはほとんど関心を示さないことである。
 日本人を根絶やしにしたいという反日勢力の思惑に押されていると言えば勘ぐりだろうか。

と書いたとおりである。
 この社説の見方はどう考えても甘過ぎるだろう。

 第2については「結婚を希望しながらできない人、子供を欲しいと思いながら持てないでいる夫婦の悩みに対応するものではない。」とあるうち、この社説では「子供を欲しいと思いながら持てないでいる夫婦の悩み」についてしか書いていないが、我が国の「少子化」の最大の原因は「結婚を希望しながらできない人」が多数であることである。

 そのことは統計の上から明確である。
 内閣府のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

婚姻件数、婚姻率の推移
 婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)もおおむね10.0 以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降2010(平成22)年までは、年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万 組台)で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011(平成23)年以降、年間60万組台で推移しており、2015(平成27)年は、63万5,156 組(対前年比8,593 組減)と、2014(平成26)年に続き過去最低となった。
 婚姻率も5.1 と2014年に続き過去最低となり、1970 年代前半と比べると半分の水準となっている。



 「婚姻率も5.1 と2014年に続き過去最低となり、1970 年代前半と比べると半分の水準となっている。」となる最大の理由は経済的困窮だろう。
 その点でアベノミクスは全く無力である。
  1. 2018/06/24(日) 07:59:29|
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