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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日韓通商摩擦 激化の様相 造船に不当な補助金 WTO提訴へ" 報復関税をすぐに実施すべきであるが、取り敢えずはこのラインで我慢するほかない。日本文化の流入規制への対処も実行してもらいたい!!

 6月26日のSankeiBizは,”日韓通商摩擦 激化の様相 造船に不当な補助金 WTO提訴へ
 韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入る方向で調整していることが25日、分かった。造船が世界的な供給過剰状態にある中で、韓国による多額の公金投入が国際的な安売り競争を招き、公正な競争を担保するWTOのルールに違反している可能性があると判断した。
 日韓間では福島県産などの水産物禁輸と日本製バルブへの不当廉売関税をめぐっても紛争解決手続きが進んでおり、いずれもWTOが韓国に是正を勧告した。WTOの紛争解決は、パネルや2審に相当する上級委員会で判断が出るまで平均で2年近くかかるとされる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入る方向で調整していることが25日、分かった。」とあるのはまだまだ手ぬるいが、一応はグッジョブである。

 ただ最後に「WTOの紛争解決は、パネルや2審に相当する上級委員会で判断が出るまで平均で2年近くかかるとされる。」とあることについては、6月19日のエントリーでも、
日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した」はいいが、それでは時間がかかりすぎる。
 問題は対抗措置、具体的には報復関税をいかに実現するかである。
 報復関税については税関のHPには、「報復関税は、原則として、WTOの承認を受けて、課されることとなっています。」とある(リンクはこちら)。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 当方は公平の原則から言ってこれがWTO規定の本当の趣旨だとはどうしても思えないのであるが、これまでの自民党政権の対応からしてすぐにそのような姿勢に至ることは全く期待できないので、取り敢えずはこのラインで我慢するほかない。

 ただ韓国を「日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する」こと自体はできるようになったのだから、他の分野でもこれを実行してもらいたい。

 特に当方がやってもらいたいのは、日本文化の流入規制への対処である。
 現状で残っているのは、Wikiの「韓国での日本大衆文化の流入制限」によれば、
大韓民国では、自国文化の保護のため、また大日本帝国の韓国併合とその後の日本統治時代(1910年-1945年)の影響による国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽(邦楽、J-POP)など、大衆文化を法令で規制してきた。
 具体例としては、韓国のテレビ放送において日本語の歌詞を放送することの禁止、日本のテレビ番組を放送することの禁止等がある。

である(リンクはこちら)。

 これは経済的には些細なことであるが、まさに「国民感情」を刺激することにより歴史認識問題をヒートアップさせるので、日韓断交への一里塚になるものだと言えるからである。
  1. 2018/06/27(水) 09:19:36|
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